【名古屋市】カスタマーハラスメント対策補助金2025｜最大30万円！申請方法と要件を解説

はじめに：そのカスハラ対策、名古屋市が支援します！

近年、顧客からの過剰な要求や不当なクレーム、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題となっています。従業員の精神的負担は計り知れず、離職の原因や生産性の低下にも繋がりかねません。このような課題に直面する名古屋市内の中小企業の皆様に朗報です。名古屋市では、従業員が安心して働ける環境を整備するため、「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、対策に必要な経費の一部、最大30万円の補助を受けることが可能です。この記事では、補助金の概要から申請の具体的なステップ、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。自社の職場環境を改善し、従業員を守るための第一歩を、この補助金と共に踏み出しましょう。

補助金の概要：どんな制度？

まずは、本補助金の基本的な情報を確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。

補助金額・補助率：いくらもらえる？

この補助金の最も気になるポイントである、補助金額と補助率について詳しく見ていきましょう。計画を立てる上で非常に重要な部分です。

【具体例】補助金額の計算方法

実際にどれくらいの補助が受けられるのか、例を見てみましょう。

• ケース1：通話録音装置を20万円（税抜）で導入した場合
  20万円 × 1/2 = 10万円
  → 補助金額は10万円となります。
• ケース2：管理用カメラ設置に70万円（税抜）かかった場合
  70万円 × 1/2 = 35万円
  → 補助上限額が30万円のため、補助金額は30万円となります。
• ケース3：マニュアル作成の専門家謝金が8万円（税抜）だった場合
  対象経費の合計が10万円未満のため、補助対象外となります。

【最重要】3つの必須要件

以下の3つは、交付申請時点ですべて満たしている必要があります。計画的に進めましょう。

1. セミナーの受講：名古屋市新事業支援センターが実施する「カスタマーハラスメント対策セミナー」を受講済みであること。
2. 個別相談の実施：名古屋市新事業支援センターでカスタマーハラスメント対策に関する相談を受けていること。（要事前予約）
3. 従業員への表明：カスタマーハラスメント対策を実施することを、社内通達や朝礼などで従業員等に対して表明していること。

その他の主な対象要件

• 名古屋市内に事業所を有する中小企業者であること。（みなし大企業は対象外）
• 法人の場合は本店登記地が市内、個人の場合は住民票住所および主たる事業所が市内であること。
• 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団等、反社会的勢力と関係がないこと。
• 風俗営業等の事業を営んでいないこと。
• 過去に本補助金の交付を受けていないこと。

対象となる経費の例

• 管理用カメラ設置費用等：顧客とのやり取りを記録するためのカメラ導入費、設置工事費など。
• 通話録音装置設置費等：電話応対を記録するための録音装置導入費など。
• 専門家への謝金：弁護士や社会保険労務士などに、対応マニュアルや社内方針の作成を依頼した際の費用。
• 確認用機器：録画・録音データを確認するためのモニターやPCなど。（1申請につき1種類1台まで）
• リース費用：対象機器をリースで導入する場合の費用。（交付決定後の契約に限る）

申請方法・手順：具体的な流れを解説

申請は計画的に進めることが重要です。全体の流れとスケジュールを把握し、準備を進めましょう。

申請期間（令和7年度/2025年度）

• 第1期申請期間：令和7年8月1日(金) 〜 令和7年8月29日(金) 16:00必着 （終了）
• 第2期申請期間：令和7年10月1日(水) 〜 令和7年12月24日(水) 16:00必着（期間延長）

※最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。

申請から補助金交付までのステップ

以下に、申請準備から補助金が振り込まれるまでの大まかな流れをまとめました。

1. Step 1: セミナー受講・個別相談
   まずは必須要件であるセミナーを受講し、新事業支援センターに個別相談の予約を入れます。相談の中で事業計画を具体化していきます。
2. Step 2: 書類準備
   公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を準備します。導入する機器の見積書も取得しておきましょう。
3. Step 3: 申請
   準備した書類一式を、指定された形式（Excel/WordデータとPDFデータ）で提出します。
4. Step 4: 審査・交付決定
   提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。事業の開始（契約・発注）は必ずこの通知書を受け取ってから行ってください。
5. Step 5: 補助事業の実施
   交付決定日から令和8年1月31日(土)までの間に、計画していた設備の導入やマニュアル作成などを実施し、支払いを完了させます。
6. Step 6: 実績報告
   事業完了後、期限内（令和8年2月頃）に実績報告書と関連書類（契約書、領収書、写真など）を提出します。
7. Step 7: 検査・金額確定・補助金交付
   報告書の内容が検査され、補助金額が確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます（令和8年3月頃）。

採択のポイント：審査で重視されること

申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過するためには、いくつかのポイントを押さえた申請書を作成することが重要です。

• 事業の具体性と妥当性：補助事業計画書（様式第4号）で、自社が抱えるカスハラの課題、導入する設備や取り組みがその課題解決にどう繋がるのかを具体的に記述することが重要です。「なぜこのカメラが必要なのか」「マニュアル作成で何を目指すのか」を明確に示しましょう。
• 経費の妥当性：申請する経費が、事業内容に対して適正な金額であることを示す必要があります。複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）など、価格の妥当性を客観的に示すことが望ましいです。
• 必須要件の遵守：セミナー受講や個別相談といった前提条件をクリアしていることは大前提です。これらのプロセスを通じて、事業計画をブラッシュアップしておくことが採択への近道です。
• 書類の正確性：記入漏れや添付書類の不備は、審査の対象外となる可能性があります。提出前にはチェックリストを用いて、何度も確認しましょう。

よくある不採択理由

• 申請要件（セミナー受講、個別相談など）を満たしていない。
• 補助対象外の経費（防犯目的のカメラ、交付決定前の支払いなど）を申請している。
• 事業計画の内容が曖昧で、カスハラ対策との関連性が不明確。
• 提出書類に不備や矛盾がある。

よくある質問（FAQ）

Q1. セミナーはいつ開催されますか？

A1. 今年度の対面セミナーは終了していますが、補助金申請期間の延長に伴い、オンラインセミナーが準備されています。最新の開催情報や視聴方法については、必ず名古屋産業振興公社の公式サイトをご確認ください。

Q2. 補助金申請はしませんが、カスハラ対策の相談だけでも可能ですか？

A2. はい、可能です。名古屋市新事業支援センターでは、補助金申請に関わらず、カスタマーハラスメント防止対策に関する相談を随時受け付けています。社内ルール作りや従業員研修など、気軽に相談できます。

Q3. 補助金の交付決定前に購入した設備は対象になりますか？

A3. いいえ、対象になりません。補助対象となるのは、必ず「交付決定通知書」を受け取った日以降に契約・発注・支払いを行った経費のみです。フライングしないように十分ご注意ください。

Q4. 個人事業主でも申請できますか？

A4. はい、申請できます。名古屋市内に住民票の住所および主たる事業所があり、その他の要件を満たしていれば対象となります。

Q5. 申請すれば必ず採択されますか？

A5. いいえ、必ず採択されるわけではありません。提出された事業計画書などに基づき審査が行われます。本記事の「採択のポイント」を参考に、説得力のある申請書を作成することが重要です。採択率は公表されていませんが、予算には限りがあるため、質の高い申請から採択されると考えられます。

まとめ：今すぐ行動を起こし、従業員を守る職場環境を！

名古屋市の「中小企業カスタマーハラスメント対策支援補助金」は、深刻化するカスハラ問題に取り組む事業者にとって、非常に心強い制度です。最後に、この補助金の重要ポイントを再確認しましょう。

• 対象：名古屋市内の中小企業者
• 補助額：最大30万円（補助率1/2）
• 対象経費：カメラ・録音装置の導入、マニュアル作成の専門家謝金など
• 必須要件：①セミナー受講、②個別相談、③従業員への表明
• 第2期申請期限：令和7年12月24日(水)まで（延長後）

従業員が安心して能力を発揮できる職場環境は、企業の持続的な成長に不可欠です。この補助金を活用して、カスハラに毅然と対応できる体制を構築しましょう。申請期限は延長されましたが、準備には時間がかかります。まずは公式サイトで詳細を確認し、個別相談の予約から始めてみてはいかがでしょうか。