交通事故の被害に遭われた方やそのご家族、そして事故防止に取り組む事業者の皆様へ。国土交通省は、自動車事故による被害者の救済と、未来の事故を防ぐための様々な支援事業を実施しています。この記事では、専門家が「自動車安全特別会計運用益活用事業」の全体像から、具体的な支援内容、申請方法までを分かりやすく徹底解説します。
自動車安全特別会計運用益活用事業とは？
この事業は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を活用し、「被害者の保護」と「事故の防止」という2つの大きな目的のために行われています。国土交通省が主体となり、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）などを通じて、多岐にわたる支援策を展開しています。
事業の2つの柱
- 被害者保護増進対策: 交通事故で重い後遺障害を負った方やそのご家族、交通遺児などを支えるための経済的・生活的支援。
- 自動車事故発生防止対策: 先進安全技術の普及や運行管理の高度化などを支援し、悲惨な事故を一件でも減らすための取り組み。
【被害者向け】主な支援内容
交通事故による被害者やそのご家族の負担を軽減するため、様々な支援が用意されています。
1. 重度後遺障害者への支援
特に重い後遺障害が残ってしまった方々の生活を支えるための、手厚い支援が中心です。
介護料の支給
在宅で介護を行うご家庭の経済的負担を軽減するため、障害の程度に応じて介護費用が支給されます。令和2年度には支給額の見直しや対象品目の拡充が行われました。
- 支給額の例（特I種）: 月額 85,310円～211,530円（令和2年4月1日～）
- 対象品目の追加例: パルスオキシメーター、消毒液、医療用マスクなど
療護施設の設置・運営
他の医療機関での受け入れが困難な最重度の後遺障害者に対し、専門的な治療や看護を提供する療護施設（療護センター）を全国に設置・運営しています。
在宅生活を支える各種事業
- 訪問支援: 専門スタッフがご家庭を訪問し、介護に関する相談や情報提供を行います。
- 短期入院・入所協力事業: 介護者の休息（レスパイトケア）やリハビリ目的で、短期間の入院・入所ができるよう、協力病院・施設の体制を整備しています。令和4年度からはリハビリ目的の入院上限が30日に拡大されました。
- 介護者なき後への備え: 親などの介護者が介護できなくなった場合に備え、グループホーム等の受け入れ体制整備を補助します。
2. 交通遺児への支援
交通事故で保護者を亡くされたお子様の健やかな育成を支えます。
- 育成給付金の支給: 賠償金を基にした給付金を長期的に支給します。
- 生活資金の無利子貸付: 就学等に必要な資金を無利子で貸し付けます。
3. 事故に関する相談・解決支援
損害賠償問題など、事故後の法的な悩みをサポートします。
- （公財）日弁連交通事故相談センターによる法律相談: 弁護士が無料で相談に応じ、示談のあっせんも行います。
【事業者向け】主な支援内容
自動車運送事業者などを対象に、事故を未然に防ぐための先進的な取り組みを支援します。
1. 先進安全自動車（ASV）の導入支援
衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した先進安全自動車（ASV）や、ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計などの導入費用の一部を補助します。
2. 運行管理の高度化・安全教育支援
過労運転防止に資する機器の導入や、社内安全教育の実施（外部コンサルティング費用など）を支援し、事業者の安全管理体制の強化を促進します。
3. 自動車アセスメント事業
自動車の安全性能を評価・公表することで、より安全な自動車の開発・普及を促しています。評価項目は年々拡充されており、近年では「衝突被害軽減ブレーキ（対自転車）」などが追加されています。
補助対象事業の概要
主な補助事業を一覧にまとめました。詳細な要件は各事業の公募要領をご確認ください。
| 事業名 | 補助対象者 | 主な補助対象経費 | 補助率等 |
|---|---|---|---|
| 介護料支給 | 重度後遺障害者 | 介護用品購入費、介護サービス費 | 定額 |
| 在宅生活支援環境整備事業 | 障害者支援施設、グループホーム等 | 設備導入費、介護人材確保経費 | 事業により異なる |
| 事故防止対策支援推進事業 | 自動車運送事業者等 | ASV、デジタコ、ドラレコ導入費 | 1/2または1/3 |
| 自動車事故相談及び示談あっ旋事業 | （公財）日弁連交通事故相談センター | 相談事業、示談あっ旋事業運営費 | 定額 |
申請手続きの流れ
各事業によって申請方法や時期は異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。
- 情報収集と相談
国土交通省やNASVAのウェブサイトで最新の公募情報を確認します。不明な点は問い合わせ先に相談しましょう。 - 申請書類の準備
交付要綱を確認し、申請書や事業計画書など、必要な書類を準備します。 - 申請
指定された方法（電子申請、郵送など）で、期限内に申請書類を提出します。 - 審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - 事業実施・実績報告
計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。その後、補助金が支払われます。
⚠️ ご注意ください
本記事は制度の概要を解説したものです。各支援制度・補助金には詳細な要件や申請期間が定められています。申請を検討される際は、必ず最新の公式情報を下記ウェブサイト等でご確認いただくか、担当窓口までお問い合わせください。
まとめと公式情報
国土交通省の「自動車安全特別会計運用益活用事業」は、交通事故被害者とそのご家族の生活を支え、未来の事故を防ぐための重要な制度です。介護料の支給から先進技術の導入支援まで、幅広いニーズに対応しています。ご自身やご家族、あるいは事業所が対象となる可能性がないか、ぜひ一度ご確認いただき、活用をご検討ください。