小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト構築、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。
この記事のポイント
- 補助金の基本情報（補助額・補助率・対象者）がわかる
- 補助対象となる経費の具体的な活用事例がわかる
- 申請から補助金入金までの全体の流れを把握できる
- 採択率を上げるための審査のポイントや加点項目がわかる
補助金の基本情報（補助額・補助率・対象者）
補助上限額と補助率
小規模事業者持続化補助金には複数の申請類型（枠）があり、それぞれ補助上限額が異なります。基本的な補助率は2/3です。
| 類型（枠） | 補助上限額 | 補助率 | インボイス特例 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
要件を満たす場合、 一律+50万円上乗せ |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | ||
| 卒業枠 | 200万円 | ||
| 後継者支援枠 | 200万円 | ||
| 創業枠 | 200万円 |
補助対象者
補助金の対象となるのは、以下の従業員数の要件を満たす「小規模事業者」または特定の要件を満たす「特定非営利活動法人」です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
従業員の定義に注意！
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領の「よくある質問」で必ず確認してください。
何に使える？補助対象となる経費
この補助金は販路開拓や生産性向上のための幅広い経費に利用できます。主な対象経費と活用事例は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、厨房機器、POSレジ等の購入 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置、Web広告 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用 |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料 |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための展示会会場との往復交通費・宿泊費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書の購入 |
| ⑧雑役務費 | 販促イベント実施のために臨時で雇用したアルバイト費用 |
| ⑨借料 | 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | 販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など、自社では実施困難な業務の外部委託費用 |
経費の注意点
- ウェブサイト関連費: 補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 設備処分費: 補助対象経費総額の1/2が上限です。設備処分費のみでの申請はできません。
- 汎用性の高いもの: パソコン、タブレット、文房具、自動車などは原則対象外です。
- 支払い方法: 原則として銀行振込です。10万円を超える支払いを現金で行うと対象外になる場合があります。
申請から補助金入金までの10ステップ
補助金の申請から入金までは、大きく分けて10のステップがあります。全体の流れを把握しておきましょう。
-
1
申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。 -
2
申請手続き：地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の交付を受け、電子申請（Jグランツ）または郵送で申請します。 -
3
申請内容の審査：外部有識者等により、計画書の実現可能性や効果などが審査されます。 -
4
採択・交付決定：審査を通過すると採択され、「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降の経費が補助対象となります。 -
5
補助事業の実施：計画書に沿って、販路開拓などの取組を実施します。 -
6
実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 -
7
確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が最終的に確定します。 -
8
補助金の請求：確定した金額を事務局に請求します。 -
9
補助金の入金：請求後、指定の口座に補助金が振り込まれます（後払い）。 -
10
事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。
採択されるための重要ポイント
審査のポイント
審査では、提出された経営計画書・補助事業計画書が評価されます。以下のポイントを意識して計画書を作成しましょう。
- 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
- 経営方針や目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
- 補助事業が経営計画の目標達成に必要かつ有効か。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取組が見られるか。
- 事業費の積算が正確・明確で、真に必要な金額か。
加点項目を活用しよう
特定の要件を満たす事業者は、審査で加点され、優先的に採択される可能性があります。積極的に活用しましょう。
主な加点項目
- 重点政策加点：赤字事業者の賃上げ、事業環境変化への対応など
- 政策加点：経営力向上計画の認定、事業承継、過疎地域での取組など
※加点項目は公募回によって変更される場合があります。最新の公募要領をご確認ください。
申請スケジュールと問い合わせ先
申請受付スケジュール
小規模事業者持続化補助金は、通年で公募され、年に数回の締切が設けられています。過去の例として第13回受付締切は以下の通りでした。
- 申請受付締切日： 2023年9月7日（木）
- 事業支援計画書交付の受付締切： 原則2023年8月31日（木）
重要：最新情報を必ず確認！
公募スケジュールは変更される可能性があります。申請を検討される方は、必ず公式サイトで最新の公募要領とスケジュールを確認してください。
お問い合わせ先
申請に関する相談や問い合わせは、事業所の所在地に応じて、地域の商工会または商工会議所となります。
- 商工会地区の方：
お近くの都道府県商工会連合会または地域の商工会へお問い合わせください。 - 商工会議所地区の方：
日本商工会議所の補助金事務局へお問い合わせください。
電話番号：03-6632-1502