小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を策定し、実行していく点が特徴です。

補助金・助成金・給付金の違い

これらの違いを理解しておくことが重要です。

• 補助金：要件を満たしても、申請内容の審査があり、評価の高い順に採択されます。販路開拓など特定の目的の経費が対象です。
• 助成金：主に雇用の安定などを目的とし、要件を満たせば原則支給されるものが多いです。
• 給付金：使用使途が特定されておらず、事業全般に利用できます。確定検査もありません。

持続化補助金は「補助金」であるため、質の高い事業計画の作成が採択の鍵となります。

補助対象者と申請要件

対象となる事業者の規模

以下の常時使用する従業員数の要件を満たす、法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。

※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。

その他の主な要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 過去の持続化補助金で採択された事業者は、事業効果報告書が受領されていること。
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

補助率・補助上限額と申請類型

申請類型によって補助上限額が異なります。いずれか1つの枠のみ申請可能です。

補助対象となる経費

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費科目は以下の通りです。

申請から入金までの10ステップ

補助金の申請から入金までは、以下の流れで進みます。事業者が主体的に行うステップが多いので、しっかり把握しておきましょう。

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   申請の準備

   公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書など必要書類を作成します。

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   申請手続き

   地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の交付を受け、電子申請（Jグランツ）または郵送で申請します。

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   申請内容の審査

   外部有識者により、計画の実現可能性や創意工夫などが審査されます。

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   採択・交付決定

   採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。

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   補助事業の実施

   交付決定日以降に計画に沿って事業を開始します。発注や支払いを期限内に完了させます。

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   実績報告書の提出

   事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。

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   確定検査・補助金額の確定

   事務局が報告書と証拠書類を審査し、補助金額を確定します。

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   補助金の請求

   「補助金確定通知書」受領後、精算払請求書を提出します。

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   補助金の入金

   指定の口座に補助金が振り込まれます。

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    事業効果報告

    補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。

審査のポイントと加点項目

審査では、経営計画の具体性や実現可能性、創意工夫、ITの有効活用などが評価されます。さらに、政策的観点から以下の加点措置が講じられます。

• 重点政策加点：赤字賃上げ加点、事業環境変化加点など
• 政策加点：パワーアップ型加点（地域資源型・地域コミュニティ型）、経営力向上計画加点、事業承継加点など

加点を狙うことで採択の可能性を高めることができます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、計画的な販路開拓や業務効率化を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。自社の強みを見つめ直し、実現可能な事業計画を策定することが採択への第一歩です。
公募回によって要件やスケジュールが変更されることがあるため、申請前には必ず最新の公募要領を公式サイトで確認してください。

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