【島根県】中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業｜最大2000万円
補助金詳細
Details島根県内に主たる事業所を有する中小企業者の団体（事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、社団法人（構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る））
補助金交付申請書
事業計画書
収支予算書
団体の定款または規約
組合員名簿
直近の決算報告書
島根県税の納税証明書
その他、必要に応じて提出を求められる書類
設備導入費
設備更新費
ソフトウェア導入費
専門家指導費
調査費
その他必要と認められる経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview原油価格や原材料価格の高騰に苦しむ島根県内の中小企業者の団体にとって、経営基盤の強化は喫緊の課題です。この補助金は、コスト削減や生産性向上に向けた取り組みを支援し、中小企業者の経営安定化を後押しします。最大2,000万円の補助を受け、厳しい経済状況を乗り越えましょう。
中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業の概要
正式名称：中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業費補助金（令和7年度当初予算）
実施組織：島根県、島根県中小企業団体中央会
目的・背景：原油価格・原材料価格の高騰が続く中、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的としています。
対象者の詳細：島根県内に主たる事業所を有する中小企業者の団体（事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合、社団法人（構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る））
補助対象となる団体
- 事業協同組合
- 事業協同小組合
- 企業組合
- 協業組合
- 商工組合
- 商店街振興組合
- 生活衛生同業組合
- 社団法人（ただし、社団法人構成員の2分の1以上が中小企業者である者に限る。）
助成金額・補助率
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認するこの補助金では、ハード事業とソフト事業の2つの区分があり、それぞれ補助率と補助限度額が異なります。
| 事業区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| ハード事業 | 1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者の場合は2/3） | 20,000千円（下限額200千円） |
| ソフト事業 | 1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者の場合は2/3） | 4,000千円（下限額100千円） |
計算例：
ある事業協同組合が、コスト削減のための設備導入（ハード事業）に4,000万円を要する場合、補助率は1/2なので、2,000万円の補助金を受け取ることができます。
申請方法・手順
申請は、島根県中小企業団体中央会へ必要書類を持参、郵送、または宅配便にて提出します（メール不可）。
- ステップ1：島根県中小企業団体中央会のホームページから申請書類をダウンロードします。
- ステップ2：必要事項を記入し、添付書類を準備します。
- ステップ3：島根県中小企業団体中央会へ申請書類を提出します。
必要書類：
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体の定款または規約
- 組合員名簿
- 直近の決算報告書
- 島根県税の納税証明書
- その他、必要に応じて提出を求められる書類
申請期限・スケジュール：
随時公募（申請のあったものから審査を実施）。最終締め切りは令和7年11月28日（金）17:00必着です。事業予算の範囲内で、早期に終了する場合があります。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画が具体的かつ実現可能であること。
- コスト削減や生産性向上効果が明確であること。
- 団体の経営基盤強化に資するものであること。
- 申請書類に不備がないこと。
審査基準：
審査は、事業計画の妥当性、効果、実現可能性、団体の経営状況などを総合的に評価して行われます。
採択率の情報：過去の採択率は公表されていませんが、申請書類の質を高めることで採択の可能性を高めることができます。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 補助対象となる事業はどのようなものですか？
- A1. 原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業が対象です。具体的には、省エネ設備の導入、共同購入によるコスト削減、IT導入による業務効率化などが挙げられます。
- Q2. 補助対象となる経費はどのようなものですか？
- A2. 設備導入費、設備更新費、ソフトウェア導入費、専門家指導費、調査費などが対象です。ただし、燃料や原材料そのものの購入は補助対象外です。
- Q3. 申請に必要な書類は何ですか？
- A3. 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体の定款または規約、組合員名簿、直近の決算報告書、島根県税の納税証明書などが必要です。
- Q4. 申請はどのようにすればよいですか？
- A4. 島根県中小企業団体中央会へ必要書類を持参、郵送、または宅配便にて提出します（メール不可）。
- Q5. 採択されるためのポイントは何ですか？
- A5. 事業計画が具体的かつ実現可能であること、コスト削減や生産性向上効果が明確であること、団体の経営基盤強化に資するものであること、申請書類に不備がないことなどが重要です。
まとめ・行動喚起
中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業は、原油価格・原材料価格の高騰に苦しむ島根県内の中小企業者の団体にとって、経営基盤を強化するための重要な支援策です。この機会を逃さず、積極的に活用しましょう。
次のアクション：
- 島根県中小企業団体中央会のホームページで詳細を確認する。
- 申請書類をダウンロードして、必要事項を記入する。
- 島根県中小企業団体中央会へ申請書類を提出する。
問い合わせ先：
〒690-0886 島根県松江市母衣町55-4
島根県中小企業団体中央会 連携支援課
TEL：0852-21-4809 FAX：0852-26-5686
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,000万円 | 最大1200万円 | 上限金額 要確認 | 最大500万円 | 1事業者あたり10万円 |
| 補助率 | ハード事業：1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者の場合は2/3） ソフト事業：1/2（団体構成員の2/3以上が小規模事業者の場合は2/3） | 交付対象経費の4分の3以内 | 要確認 | 酒米価格の上昇額相当分の一部助成（1/2以内） | 一律 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月19日まで | 2026年2月20日まで | 事業(酒米数量)の申込みは令和8年1月末まで、交付に係る申込みは令和8年2月末まで | 令和8年1月30日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書
収支予算書
団体の定款または規約
組合員名簿
直近の決算報告書
島根県税の納税証明書
その他、必要に応じて提出を求められる書類
Q どのような経費が対象になりますか？
設備更新費
ソフトウェア導入費
専門家指導費
調査費
その他必要と認められる経費