事業再構築補助金とは？ウィズコロナ・ポストコロナ時代の挑戦を支援
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、新分野展開、業態転換、事業・業種転換など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援するための国の補助金制度です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
この補助金のポイント
- 大規模な補助額: 事業類型によっては最大1億円という大規模な支援が受けられます。
- 幅広い対象経費: 建物費や機械装置費から、広告宣伝費や研修費まで幅広くカバーします。
- 多様な事業類型: 企業の状況に応じた複数の申請枠（通常枠、特別枠など）が用意されています。
補助対象事業の類型と補助額・補助率（第1回公募時点）
事業再構築補助金には、企業の規模や目指す方向性に応じて複数の事業類型が設定されています。以下は第1回公募時点の主な類型です。
| 事業類型 | 対象者 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 中小企業者等 中堅企業等 |
100万円～6,000万円 100万円～8,000万円 |
2/3 1/2 (4,000万円超は1/3) |
| 卒業枠 | 中小企業者等 | 6,000万円超～1億円 | 2/3 |
| グローバルV字回復枠 | 中堅企業等 | 8,000万円超～1億円 | 1/2 |
| 緊急事態宣言特別枠 | 中小企業者等 中堅企業等 |
従業員数に応じ 100万円～1,500万円 |
3/4 2/3 |
※公募回によって類型や要件が変更される場合があります。必ず最新の公募要領をご確認ください。
申請の必須条件！補助対象事業の3つの主要要件
本補助金を申請するには、主に以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
1. 売上高減少要件
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが必要です。（※公募回により要件が変更される場合があります）
2. 事業再構築指針要件
経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画であることが求められます。事業再構築の類型には「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つがあり、いずれかに該当する必要があります。
3. 認定支援機関要件
事業計画は、国が認定した経営革新等支援機関（認定支援機関）と共同で策定する必要があります。補助金額が3,000万円を超える案件では、金融機関の関与も必須となります。
どこまで対象？事業再構築補助金の補助対象経費
事業拡大につながる事業資産への投資が主な対象です。具体的な経費区分は以下の通りです。
- 建物費：建物の建設・改修、撤去、原状回復費用など
- 機械装置・システム構築費：機械装置や専用ソフトウェアの購入・リース費用など
- 技術導入費：知的財産権等の導入費用
- 専門家経費：コンサルティング費用や専門家への謝金など
- 広告宣伝・販売促進費：パンフレット作成、Web広告、展示会出展費用など
- 研修費：事業遂行に必要な教育訓練や講座受講費用
- その他、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費など
⚠️ 補助対象外となる経費の例
汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC、スマートフォン、家具など）、不動産購入費、自動車購入費、フランチャイズ加盟料、販売商品の原材料費、公租公課などは対象外です。
申請から補助金受給までの流れ
申請はすべて電子申請システムで行われます。大まかな流れは以下の通りです。
- 1GビズIDプライムアカウントの取得
電子申請に必須のアカウントです。発行に数週間かかる場合があるため、早めに準備しましょう。 - 2事業計画の策定
認定経営革新等支援機関と相談しながら、要件を満たす事業計画書を作成します。 - 3電子申請
公募期間内に電子申請システムから必要書類を添付して申請します。 - 4採択発表・交付申請
審査を経て採択結果が通知されます。採択後、補助金交付のための詳細な手続きを行います。 - 5補助事業の実施・実績報告
交付決定後、事業計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。 - 6補助金の受給
実績報告書が承認されると、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
申請前に確認すべき重要事項と注意点
- 悪質な業者に注意：事業計画の作成支援を謳い、高額な成功報酬を請求する悪質なコンサルタント等に注意が必要です。不審な点があれば事務局の通報窓口に相談しましょう。
- 公募期間の厳守：申請は締切日時までに電子申請システムでの手続きを完了させる必要があります。締切間際はアクセスが集中するため、余裕を持った申請を心がけましょう。
- 事前着手承認制度：交付決定前に事業を開始したい場合、事務局に申請し承認を得ることで、令和3年2月15日以降の経費も特例的に対象とすることが可能です。（※公募回により日付は要確認）
まとめ：事業再構築補助金を活用して未来を切り拓く
事業再構築補助金は、コロナ禍で厳しい状況にある事業者にとって、新たな事業展開への大きな後押しとなる制度です。要件は複雑ですが、認定支援機関と連携し、自社の強みを活かした事業計画を策定することで、採択の可能性は高まります。
公募要領は改訂されることがあるため、常に最新の情報を公式サイトで確認することが重要です。この機会を活かし、事業の再構築に挑戦してみてはいかがでしょうか。