小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス導入など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための地道な販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、事業を推進していく事業者にとって、非常に心強い補助金として広く活用されています。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者が対象です。「常時使用する従業員」の数が以下の基準を満たす必要があります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

※個人事業主、法人（株式会社、合同会社など）、特定の要件を満たすNPO法人が対象です。医師、系統出荷のみの農業者、申請時点で未開業の創業者などは対象外となります。

補助額・補助率・申請枠まとめ

申請する枠によって補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択しましょう。

補助対象経費

販路開拓や業務効率化のための幅広い経費が対象となります。主な経費区分は以下の通りです。

• ① 機械装置等費：事業用の機械やソフトウェアの購入費用
• ② 広報費：チラシ、カタログ、看板の作成・設置費用
• ③ ウェブサイト関連費：WebサイトやECサイトの構築・更新費用
• ④ 展示会等出展費：国内外の展示会への出展料や関連費用
• ⑤ 旅費：販路開拓のための国内・海外出張費用
• ⑥ 開発費：新商品の試作品やパッケージのデザイン開発費用
• ⑦ 資料購入費：事業に必要な専門書や図書の購入費用
• ⑧ 雑役務費：補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
• ⑨ 借料：事業に必要な機器のリース・レンタル費用
• ⑩ 設備処分費：作業スペース確保のための設備処分費用
• ⑪ 委託・外注費：店舗改装や専門家への業務委託費用

申請から入金までの流れ

補助金の申請から受給までは、以下のステップで進みます。計画的に準備を進めましょう。

1. 申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
2. 商工会・商工会議所への相談：作成した書類を持参し、内容の確認と「事業支援計画書（様式4）」の交付を依頼します。
3. 申請手続き：必要書類を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
4. 審査・採択：事務局による審査が行われ、採択・不採択が決定します。
5. 交付決定：採択後、「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象となります。
6. 補助事業の実施：計画に沿って販路開拓などの取組を実施します。
7. 実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
8. 確定検査・金額確定：事務局が報告内容を検査し、補助金額が最終確定します。
9. 補助金の請求・入金：確定した金額を請求し、指定口座に補助金が振り込まれます。
10. 事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。

公募スケジュールと問い合わせ先

本記事で解説している公募回（第11回締切：2023年2月20日）は終了しています。新たな公募については、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。