【新潟市】防犯灯の電気代を全額補助!自治会向け電気料補助金の申請方法を解説
補助金詳細
Details新潟市内の自治会・町内会またはその連合組織、地域コミュニティ協議会で、自主的に防犯灯を設置・管理し、9月分の電気料を支払っている団体。
・防犯灯電気料補助金交付申請書
・電力会社発行の9月分の電気料金額領収書(または支払いを証明する書類)の写し
・「電気料金請求内訳書(公衆街路灯A)」など灯数と電気料金が確認できる書類の写し
・その他市長が必要と認める書類
自治会等が維持管理する防犯灯の電気料金。具体的には、9月分の電気料を基準に年間の補助額が算定される。
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview新潟市の自治会・町内会は必見!防犯灯の電気代が補助されます
新潟市内で自治会や町内会の活動をされている皆様、日々の地域貢献活動、誠にご苦労様です。夜間の地域の安全を守るために設置・管理されている防犯灯ですが、その電気代が継続的な負担になっていると感じていませんか?そんな皆様の活動を力強くサポートするため、新潟市では「防犯灯電気料補助」制度を実施しています。この制度を活用すれば、特にLEDなどの環境配慮型防犯灯の場合、年間の電気料金の全額に相当する補助を受けることが可能です。この記事では、新潟市の防犯灯電気料補助について、対象者や補助金額、申請方法から注意点まで、誰にでも分かるように徹底的に解説します。地域の安全を守りながら、自治会の会計負担を大幅に軽減できるこのチャンスを、ぜひご活用ください。
この補助金のポイント
- LED灯なら年間電気料の10/10相当を補助!
- 対象は新潟市内の自治会・町内会・地域コミュニティ協議会
- 申請期間は毎年9月1日~11月末日
- 地域の安全確保と経費削減を両立できる制度
新潟市 防犯灯電気料補助の概要
申請の準備はできていますか?
申請チェックリストを確認するまずは、この補助金がどのような制度なのか、基本的な情報から確認していきましょう。
正式名称と実施組織
- 正式名称: 新潟市自治会等防犯灯補助金(電気料補助)
- 実施組織: 新潟市(市民生活部 市民協働課)
制度の目的・背景
この補助金は、自治会や町内会などが自主的に設置・管理している防犯灯にかかる電気料の一部を新潟市が補助することで、経済的な負担を軽減し、継続的な地域防犯活動を支援することを目的としています。夜道を明るく照らす防犯灯は、犯罪の抑止や通行の安全確保に不可欠です。市と地域住民が協働して「明るく住みよいまちづくり」を進めるための重要な制度と言えます。
補助金額・補助率について
補助される金額は、設置している防犯灯の種類によって大きく異なります。省エネ性能の高いLED灯などが優遇される仕組みになっています。
防犯灯の種類別 補助額一覧
補助額の計算は、毎年9月分の電気料単価を基準に行われます。具体的な補助額は以下の通りです。
| 防犯灯の種類 | 補助額 | 上限・備考 |
|---|---|---|
| 環境配慮型防犯灯(LED灯など) | 9月分電気料単価の12か月分 (年間電気料の10/10相当) | 1灯あたり60Wの電気料が限度。 100円未満の端数は切り捨て。 |
| 環境配慮型以外の防犯灯(蛍光灯など) | 9月分電気料単価の6か月分 (年間電気料の1/2相当) | 1灯あたり100Wの電気料が限度。 100円未満の端数は切り捨て。 |
| 年度途中の新設・廃止灯 | 9月分電気料単価の6か月分 (年間電気料の1/2相当) | 防犯灯の種類に関わらず適用。 |
【具体例】補助額の計算方法
例えば、自治会で管理しているLED防犯灯1灯の9月分の電気料が55円だった場合、以下のように計算されます。
- 計算式: 55円(9月分電気料) × 12か月 = 660円
- 端数処理: 100円未満を切り捨てるため、補助額は 600円 となります。
これが蛍光灯だった場合は、6か月分で計算されるため、補助額は「55円 × 6か月 = 330円」となり、端数処理後の補助額は300円です。これから防犯灯を更新する際は、補助率の高いLED灯への切り替えを強くお勧めします。
補助対象となる団体
以下のいずれかの団体が対象となります。
- 自治会・町内会
- 自治会・町内会の連合組織
- 地域コミュニティ協議会
補助対象となる防犯灯
上記の団体が自主的に設置し、維持管理している防犯灯で、申請する年度の9月分の電気料を支払っているものが対象です。商店街の広告灯や看板灯は対象外ですのでご注意ください。
申請方法・手順
申請は毎年1回、秋に行われます。期限を逃さないよう、早めに準備を始めましょう。
申請期間とスケジュール
申請期間: 毎年9月1日 ~ 11月末日
補助金交付時期: 申請内容の審査後、例年1月下旬頃に指定口座へ振り込まれます。
申請ステップ
- 必要書類の準備:電力会社から9月分の電気料の領収書(または請求書)が届いたら、申請の準備を開始します。
- 申請書の作成:新潟市のウェブサイトから申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入します。記入例も用意されているので、参考にしながら正確に作成しましょう。
- 書類の提出:作成した申請書と添付書類を、お住まいの区の区役所担当窓口へ持参、または郵送で提出します。電子申請も可能です。
- 審査・交付決定:市で申請内容の審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
- 補助金の振込:例年1月下旬頃に、申請書で指定した口座へ補助金が振り込まれます。
申請窓口・問い合わせ先一覧
申請や制度に関する不明点は、お住まいの区の担当窓口へお問い合わせください。
| 区 | 担当課 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 北区 | 区民生活課 生活環境係 | 025-387-1295 |
| 東区 | 地域課 企画・地域振興グループ | 025-250-2120 |
| 中央区 | 地域課 地域振興グループ | 025-223-7025 |
| 江南区 | 地域総務課 地域・防災グループ | 025-382-4624 |
| 秋葉区 | 地域総務課 広報・安心安全グループ | 0250-25-5470 |
| 南区 | 地域総務課 地域・安心安全グループ | 025-372-6431 |
| 西区 | 地域課 企画・地域振興担当 | 025-264-7172 |
| 西蒲区 | 地域総務課 総務・安心安全グループ | 0256-72-8147 |
採択のポイントと注意点
この補助金は、要件を満たして正しく申請すれば、原則として採択されるものです。しかし、いくつかのポイントを押さえておかないと、手続きが遅れたり、最悪の場合不採択になったりする可能性もあります。
よくある不採択・修正理由
- 申請期限の超過:11月末日の期限を過ぎてしまうと、いかなる理由があっても受け付けてもらえません。
- 添付書類の不備:「9月分の領収書」や「灯数がわかる内訳書」の添付漏れが散見されます。提出前に必ず確認しましょう。
- 申請書の記入ミス:灯数や金額の転記ミス、代表者名や口座情報の誤りなどがないか、ダブルチェックを推奨します。
申請書作成のコツ
市のウェブサイトで公開されている「記入例」を必ず確認しましょう。特に、複数の電力契約がある場合や、年度途中で灯数に変更があった場合の書き方は間違いやすいポイントです。不明な点があれば、自己判断せずに、早めに各区の担当窓口に電話で問い合わせることが、スムーズな申請への一番の近道です。
よくある質問(FAQ)
A1. はい、この補助金は年度ごとに申請が必要です。毎年9月になったら申請の準備をお願いします。
A2. 支払いを証明する他の書類(通帳の引き落とし記録のコピーなど)で代用できる場合があります。まずは契約している電力会社に支払証明書の発行が可能か確認し、その後、区役所の担当窓口にご相談ください。
A3. 補助額の算定基準は「9月時点」の状況です。そのため、9月1日時点でLED灯になっていれば、その年度は12か月分の補助対象となります。8月までに交換を終えておくのが理想的です。
A4. はい、新潟市の「申請・届出の総合窓口」から電子申請が可能です。窓口へ行く時間がない場合などに便利です。
A5. はい、代表者や振込口座に変更があった場合は、申請書に新しい情報を正確に記入してください。特に口座名義が旧代表者のままになっていないか、ご注意ください。
まとめ:補助金を活用して地域の安全と会計負担軽減を!
今回は、新潟市の「防犯灯電気料補助」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。
- 対象:新潟市内の自治会・町内会などが管理する防犯灯
- 補助額:LED灯は年間電気料の全額相当、蛍光灯は半額相当
- 申請期間:毎年9月1日~11月末日
- 必要書類:申請書、9月分の領収書・内訳書の写し
- 提出先:各区役所の担当窓口
この制度は、日頃から地域の安全のために活動されている自治会・町内会の皆様にとって、非常に有益なものです。申請手続きも決して複雑ではありません。まずは9月分の電気料の領収書が届いたら、すぐに準備を始めることをお勧めします。この補助金を最大限に活用し、今後も継続的な地域防犯活動と、健全な自治会運営を両立させていきましょう。
より詳しい情報や申請書のダウンロードは、新潟市の公式ウェブサイトをご確認ください。
新潟市 防犯灯電気料補助 公式ページ
新潟市 申請・届出の総合窓口(電子申請はこちら)
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大LED灯は年間電気料の10/10相当、蛍光灯等は1/2相当 | 最大686万円 | 最大1.2万円 | 最大100万円 | 最大150万円 |
| 補助率 | ・環境配慮型防犯灯(LED灯など): 9月分電気料単価の12か月分(年間電気料の10/10相当)。ただし、1灯当たり60Wの電気料を限度。 ・環境配慮型以外の防犯灯(蛍光灯など): 9月分電気料単価の6か月分(年間電気料金の1/2相当)。ただし、1灯当たり100Wの電気料を限度。 ・年度途中の新設・廃止: 6か月分。 | 事業費の2分の1以内 | 20%のプレミアム率(10,000円で12,000円分の商品券) | 補助対象経費の3分の2以内。 ・パッケージ改良区分:上限30万円 ・設備整備区分:上限100万円 | 事業費の1/2以内(上限額は事業内容により異なる) |
| 申請締切 | 2024年11月30日 | 令和7年12月25日 | 令和7年12月31日まで | 第1期: 令和7年9月30日 / 第2期: 令和7年12月26日 | 令和8年2月28日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 95.0% | 70.0% | 100.0% | 30.0% | 50.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・電力会社発行の9月分の電気料金額領収書(または支払いを証明する書類)の写し
・「電気料金請求内訳書(公衆街路灯A)」など灯数と電気料金が確認できる書類の写し
・その他市長が必要と認める書類