北海道網走市では、市内の事業者が行う地場産品の生産性向上を目的とした設備投資を支援する「網走市地場産品生産性向上設備整備事業補助金」を実施しています。この補助金は、最大1億円という大規模な支援が特徴で、令和5年度から令和9年度までの5年間限定の事業です。この記事では、補助金の詳細や申請方法について分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 補助上限額: 最大1億円
- 補助率: 対象経費の10分の2以内
- 対象者: 網走市のふるさと納税返礼品を提供する事業者(または見込みがある者)
- 対象経費: 地場産品の生産・加工に必要な施設、設備、機械器具等の導入費用
- 事業期間: 令和5年度から令和9年度までの5年間限定
補助金の概要
本事業は、網走市内の事業者の経営基盤強化と地域経済の好循環を図ることを目的としています。特に、ふるさと納税返礼品を提供する事業者が、地場産品の生産性向上や付加価値向上に繋がる設備投資を行う際に、その費用の一部を補助するものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 網走市地場産品生産性向上設備整備事業補助金 |
| 実施機関 | 北海道網走市 |
| 補助上限額 | 1億円 |
| 補助率 | 対象経費の2/10以内(千円未満切り捨て) |
| 公募期間 | 令和5年度~令和9年度(詳細は市の担当窓口へ要確認) |
補助対象の要件
補助対象者
以下の全ての要件を満たす事業者が対象です。
- 網走市ふるさと寄附返礼品を提供する事業者、または提供する見込みがある者
- 網走市内に工場、営業所、事務所等を有し事業を行う者
- 市税を滞納していないこと
- 網走市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団関係事業者でないこと
【対象となる経費の例】
- 地場産品の生産・加工に必要な施設、設備の整備に要する経費
- 地場産品の生産・加工に必要な機械器具等の購入に要する経費
【対象とならない経費の例】
- 消費税及び地方消費税
- 原材料費、消耗品費
- 修理、修繕にかかる経費
- 車両購入費(ただし、使用用途によっては対象となる場合あり)
- ソフトウェア等の使用料、人件費、不動産購入費、振込手数料など
※注意点: 他の補助金等の交付を受ける場合、それらの補助金額を控除した額が補助対象経費となります。
申請から補助金交付までの流れ
申請には、まず事業認定を受ける必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- 事業認定申請: 必要書類を市に提出します。
- 審査会による審査: 提出された事業計画書等に基づき審査が行われます。
- 事業認定・交付申請: 審査を経て事業が認定された後、補助金の交付申請書を提出します。
- 交付決定・事業着手: 交付決定通知を受けてから事業を開始します。(交付決定前の着手は対象外)
- 事業完了・実績報告: 事業完了後、実績報告書を提出します。
- 補助金確定・振込: 報告書の内容が審査され、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
重要:事業完了後の報告義務
補助事業が完了した年度の翌年度以降、5年間にわたり、毎年1回事業報告書を提出する必要があります。
申請に必要な書類
事業認定申請には、主に以下の書類が必要です。詳細は必ず公式サイトで確認してください。
- 認定申請書(第1号様式)・事業計画書
- 製造工場等の図面(整備前後の設備配置図)
- 生産工程図
- 設計図、カタログなど整備内容がわかる書類
- 見積書など整備費用がわかる書類
- 【法人の場合】登記事項証明書、会社沿革、直近2期分の決算書、定款など
まとめと問い合わせ先
「網走市地場産品生産性向上設備整備事業補助金」は、網走市の地場産品の競争力強化を目指す事業者にとって、非常に大きなチャンスとなる制度です。上限額が1億円と高額なため、大規模な設備投資を計画している場合は、ぜひ活用を検討してみてください。
お問い合わせ先
網走市 観光商工部 商工労働課 商工労働係
〒093-8555 網走市南5条東1丁目10番地
Tel: 0152-67-5513
Fax: 0152-44-9768
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大35万円 | 最大300万円(団体等は最大600万円) | 最大250万円 | 理事長が認める額 | 1万円から20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の実費を補助。ただし、経費ごとに年間実施回数に応じた上限額が設定されている。補助金額は上限額内における関係経費の千円未満切り捨てとなる。 | 2025/12/05 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 | 1万円から20万円まで |
| 申請締切 | 2025年3月31日 | 令和8年1月16日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月12日まで |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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