中小企業の省エネルギー対策を支援する専門家チーム「省エネお助け隊」を組織し、地域全体のエネルギー利用最適化を推進する事業者を募集します。本事業は、その活動に必要な経費を支援するもので、地域貢献とビジネス展開を両立できる注目の補助金です。
⚠️ ご注意
本記事で紹介している令和6年度の公募は2024年5月7日をもって終了しています。
来年度以降の事業計画の参考情報としてご活用ください。
地域エネルギー利用最適化取組支援事業とは？
本事業は、省エネに関する知見や人材が不足している中小企業に対し、専門家チーム「省エネお助け隊」が身近な相談窓口となり、省エネ診断から改善策の実行（PDCA）までを一貫してサポートする取り組みを支援するものです。採択された事業者は、国からの補助を受けて地域の中小企業の脱炭素化とコスト削減に貢献できます。
補助金のポイント
- ✅高額な補助上限: 1拠点あたり最大500万円の定額補助。
- ✅広範な対象経費: 専門家への謝金や旅費、セミナー開催費、広報費など、事業運営に必要な経費を幅広くカバー。
- ✅地域でのネットワーク構築: 自治体や金融機関と連携し、地域における省エネ支援のハブとしての地位を確立。
- ✅継続的な事業展開: 中小企業の相談窓口として、長期的な関係構築と事業継続性が期待できます。
補助金概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 拠点を有する支援対象1地域あたり 上限500万円 ※隣接都道府県を支援地域とする場合、1地域ごとに上限250万円を追加可能 |
| 補助率 | 定額補助 |
| 補助対象者（省エネお助け隊） | 日本国内で活動する法人で、中小企業支援を主業務とし、省エネ診断や伴走支援を実施できる体制を持つ事業者。 |
| 支援対象者 | 中小企業基本法に定める中小企業者、または年間エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所（医療法人、NPO法人等も含む）。 |
| 公募期間（令和6年度） | 2024年4月8日(月) ～ 5月7日(火) 12:00 ※公募終了 |
補助対象となる経費
「省エネお助け隊」の活動に要する以下の経費が補助対象となります。
主な補助対象経費
- 省エネ支援事業費: 外部・内部専門家による省エネ診断や伴走支援に係る謝金、人件費、旅費など。
- 事業活動費: 広報活動、セミナー開催、連携団体との連絡会などに係る講師謝金、会場借料、印刷費など。
- その他諸経費: 事業遂行に必要な通信運搬費、消耗品購入費、測定機器のレンタル料など。
申請の主な要件
申請にあたっては、事業を遂行するための体制構築が重要となります。主な要件は以下の通りです。
- 体制要件: 支援対象地域の自治体を含む体制であること。
- 専門家要件: 電気分野・熱分野の省エネ専門家を各1名以上、経営相談に関する専門家を1名以上含むこと。
- 拠点要件: 支援対象地域に相談窓口として機能する拠点を有し、職員2名以上が活動していること。
- 支援計画: 補助事業期間中に7者以上（うち1者以上は伴走支援）の支援を行える計画を有すること。
- 広報活動: 事業の周知を目的としたセミナー開催等の広報活動を実施すること。
申請から事業完了までの流れ
事業の全体的なスケジュール感は以下の通りです。来年度の申請を検討する際の参考にしてください。
- 公募期間内に申請書類を準備し、メールで提出。
- 審査（必要に応じて面談審査）を経て、採択事業者が決定。
- 交付決定後、事務取扱説明会に参加し、補助事業を開始。
- 事業期間中、月次報告や中間報告を実施。
- 事業完了後、実績報告書を提出し、確定検査を受ける。
- 補助金額が確定し、指定口座に補助金が支払われる。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。様式は公式サイトからダウンロードします。
- 交付申請書（指定様式）
- 職員の在籍が確認できる書類
- 専門家資格証明書類
- 直近2期分の会計に関する報告書
- 申請者の機関概要が分かる書類（パンフレット等）
- 登記事項証明書
- 定款
- 消費税を補助対象とする場合の確認書類
まとめ
「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」は、省エネ支援を事業の柱としたい企業にとって、初期投資を抑えつつ地域での実績と信頼を築く絶好の機会です。求められる要件は多いですが、その分、採択されれば地域社会に大きく貢献できるやりがいのある事業です。本年度の公募は終了しましたが、来年度以降の公募に向けて、今から情報収集と体制構築を進めてみてはいかがでしょうか。
公募要領（PDF）を確認する
※令和6年度の公募情報です。