小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。本記事では、制度の概要から対象者、補助額、申請の流れ、最新の公募情報まで、専門家が徹底的に解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス導入など）に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化の取り組みを支援することを目的とした制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、実行していく点が大きな特徴です。

補助金の概要（補助上限額・補助率）

補助金には複数の「枠」が設けられており、事業者の状況や目指す取り組みに応じて申請する枠を選択します。ここでは主な枠の概要をまとめました。

補助対象者と申請要件

補助金の対象となるのは、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに必要な経費に限られます。主な経費区分は以下の通りです。

• ① 機械装置等費: 事業遂行に必要な機械装置の購入費（製造用オーブン、業務用冷蔵庫など）
• ② 広報費: パンフレット、ポスター、チラシの作成や広告掲載費
• ③ ウェブサイト関連費: ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修費 ※補助金申請額の1/4が上限
• ④ 展示会等出展費: 展示会や商談会への出展料、関連する運搬費など
• ⑤ 旅費: 販路開拓のための出張旅費（交通費、宿泊費）
• ⑥ 開発費: 新商品の試作品やパッケージのデザイン開発費
• ⑦ 資料購入費: 事業遂行に不可欠な図書等の購入費
• ⑧ 雑役務費: 補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
• ⑨ 借料: 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
• ⑩ 設備処分費: 販路開拓のためのスペース確保に伴う設備処分費
• ⑪ 委託・外注費: 店舗改装、バリアフリー化工事など、自社で実施困難な業務の委託費

申請から受給までの流れ

申請手続きは、地域の商工会・商工会議所と連携して進める必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

1. 1経営計画書・補助事業計画書の作成
   自社の強みや市場を分析し、どのような販路開拓を行うかの計画を具体的に作成します。
2. 2商工会・商工会議所への相談と確認
   作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」の交付を依頼します。
3. 3申請書類の提出（電子申請 or 郵送）
   必要な書類をすべて揃え、受付締切日までに補助金事務局へ提出します。電子申請（Jグランツ）が推奨されています。
4. 4採択・交付決定
   審査を経て採択が決定すると、「採択通知書」と「交付決定通知書」が届きます。この交付決定通知書の日付以降、事業を開始できます。
5. 5補助事業の実施
   交付決定された計画に沿って、販路開拓等の取り組みを実施します。経費の支払いを証明する書類（見積書、請求書、領収書など）はすべて保管してください。
6. 6実績報告と補助金の受給
   事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。内容が審査され、補助金額が確定した後に、補助金が振り込まれます（後払い）。

最新の公募情報とスケジュール

小規模事業者持続化補助金は、年間を通じて複数回の公募が行われます。過去には第17回、第18回といった公募が実施されています。

最新の公募スケジュールや公募要領は、必ず公式サイトで確認してください。 公募回によって要件や様式が変更されることがあるため、申請前には最新情報のチェックが不可欠です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す事業者にとって、非常に強力な支援策です。経営計画の策定を通じて自社の事業を見つめ直す良い機会にもなります。

申請には周到な準備が必要ですが、採択されれば事業を大きく前進させるきっかけになります。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。