小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓を支援する強力な味方
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を立てて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。
この補助金のポイント
- チラシ、Webサイト、店舗改装など幅広い販路開拓経費に使える！
- 補助上限額は最大250万円と高額！
- 地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請できる！
補助金の概要【基本情報】
まずは、小規模事業者持続化補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。公募回によって内容が変更される可能性があるため、申請時には必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。
| 補助金名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ |
| 実施機関 | 全国商工会連合会 / 日本商工会議所 |
| 補助上限額 | 50万円～250万円（申請枠・特例により変動） |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 目的 | 小規模事業者の地道な販路開拓や生産性向上の取り組みを支援し、持続的発展を図る。 |
| 申請状況 | 公募中断中（次回未定） |
【重要】公募スケジュールについて
現在、次回の公募スケジュールは未定です。最新情報は公式サイトで発表されますので、定期的に確認することをおすすめします。公募が開始されると申請が集中するため、今のうちから準備を進めておきましょう。
申請できる事業者の条件（補助対象者）
この補助金は「小規模事業者」を対象としています。常時使用する従業員の数によって定義されており、業種ごとに以下の通り定められています。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：従業員 5人 以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員 20人 以下
- 製造業その他：従業員 20人 以下
※従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領をご確認ください。
このほか、資本金や課税所得、過去の補助金採択状況などに関する要件もあります。
申請枠と補助上限額
持続化補助金には複数の申請枠があり、事業内容に応じて選択します。特別枠を利用することで、補助上限額が大幅に引き上げられます。
| 申請枠 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓の取り組みを支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者。 |
インボイス特例でさらに50万円上乗せ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、全ての枠で補助上限額が50万円上乗せされます。例えば、賃金引上げ枠と併用すれば、最大で250万円の補助が受けられます。
補助対象となる経費
補助対象となる経費は多岐にわたります。自社の販路開拓計画に合わせて、効果的に活用しましょう。
主な補助対象経費一覧
- 機械装置等費：製造装置やショーケースなど、事業に必要な設備の購入費用。
- 広報費：チラシ、カタログ、看板の作成・設置費用。
- ウェブサイト関連費：WebサイトやECサイトの構築、更新、運用費用。
- 展示会等出展費：国内外の展示会や商談会への出展料。
- 旅費：販路開拓のための出張費用（宿泊費、交通費）。
- 開発費：新商品の試作品やパッケージのデザイン開発費用。
- 資料購入費：事業に必要な書籍や資料の購入費用。
- 雑役務費：販路開拓のために臨時で雇用したアルバイト代など。
- 借料：事業に必要な機器のリース・レンタル費用。
- 設備処分費：作業スペース確保のための設備処分費用。
- 委託・外注費：店舗改装やバリアフリー化工事など、自社で実施困難な業務の委託費用。
注意！対象外となる経費の例
汎用性が高く、目的外使用になりえるものは対象外です。特に以下の項目は間違いやすいため注意しましょう。
- パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター等の汎用事務機器
- 自動車やバイク（ただし、作業用機械設備に該当するものは対象となる場合あり）
- 文房具などの消耗品
- 補助金申請のコンサルティング費用や成功報酬
申請から入金までの流れ
申請から補助金を受け取るまでには、いくつかのステップがあります。全体の流れを把握し、計画的に進めましょう。
-
1
計画書の作成
自社の強みや市場を分析し、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。 -
2
商工会/商工会議所へ相談
作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書」の作成を依頼します。 -
3
申請手続き
必要書類を揃え、電子申請システム「Jグランツ」または郵送で事務局に提出します。 -
4
審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択者が決定します。その後、「交付決定通知書」が届きます。 -
5
補助事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 -
6
実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 -
7
補助金額の確定・入金
報告書の内容が検査され、補助金額が確定します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請のポイントと注意点
審査で評価されるポイント
採択されるためには、説得力のある事業計画が不可欠です。以下の点が特に重視されます。
- 自社の経営状況や強みが適切に分析できているか。
- 経営方針や目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で実現可能性が高いか。
- 小規模事業者ならではの創意工夫が見られるか。
- ITを有効に活用する取り組みが含まれているか。
必ず守るべき重要ルール
- 補助金は後払いです。事業実施に必要な資金は、一旦自己資金で立て替える必要があります。
- 交付決定日より前に発注・購入・支払いした経費は対象外です。フライングは絶対にやめましょう。
- 申請先を間違えないこと。事業所の所在地が「商工会」と「商工会議所」のどちらの管轄か、事前に必ず確認してください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。申請には手間がかかりますが、商工会・商工会議所のサポートも受けられます。次回の公募に向けて、今から自社の課題や今後の展開を考え、事業計画の準備を始めてみてはいかがでしょうか。