Menu
終了

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?最大200万円!販路開拓を支援【過去公募情報】

最大助成額
200万円
申請締切
2023/2/20 (終了)
採択率
30.0%
実施機関
全国商...

詳細情報

「新しい顧客を獲得したい」「自社の商品やサービスをもっと広く知ってほしい」そんな悩みを抱える小規模事業者様は必見です。本記事では、販路開拓や生産性向上を力強くサポートする人気の補助金「小規模事業者持続化補助金<一般型>」について、過去の公募情報を基に徹底解説します。次回の公募に備え、今から準備を始めましょう!

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成し、それに伴う経費の一部が補助されます。

こんな事業者様におすすめ!

  • 新しいチラシやウェブサイトを作って集客したい
  • 店舗を改装して、顧客満足度を向上させたい
  • 展示会に出展して、新たな取引先を見つけたい
  • 業務効率化のためのソフトウェアを導入したい

補助金の概要をチェック!補助上限額・補助率

この補助金には、基本となる「通常枠」の他に、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる「特別枠」が用意されています。自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。

申請類型 補助上限額 補助率 概要
通常枠 50万円 2/3 基本的な販路開拓等の取組
賃金引上げ枠 200万円 2/3 (赤字事業者は3/4) 事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者
卒業枠 200万円 2/3 雇用を増やし小規模事業者の枠を超える事業者
後継者支援枠 200万円 2/3 アトツギ甲子園ファイナリスト
創業枠 200万円 2/3 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者
インボイス枠 100万円 2/3 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者

あなたは対象?補助対象者の主な要件

補助金の対象となるのは、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:従業員 20人以下
  • 製造業その他:従業員 20人以下

⚠️ 注意:対象外となるケース

以下の要件に当てはまる場合は対象外となる可能性がありますので、ご注意ください。

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されている。
  • 申請時点で開業していない創業予定者。
  • 医師、歯科医師、助産師など。
  • 過去の持続化補助金で採択され、一定期間が経過していない。

何に使える?補助対象経費の具体例

販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。自社の計画に必要な経費をしっかり洗い出しましょう。

主な補助対象経費

  1. 機械装置等費:製造装置、ショーケース、業務用ソフトウェアなど
  2. 広報費:チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板作成など
  3. ウェブサイト関連費ECサイト構築、ウェブサイト更新、インターネット広告など(※補助金申請額の1/4が上限)
  4. 展示会等出展費:展示会への出展料、関連する運搬費など
  5. 旅費:販路開拓のための国内・海外出張費(宿泊費、交通費)
  6. 開発費:新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など
  7. 資料購入費:事業遂行に必要な書籍・図書など
  8. 雑役務費:販路開拓のための臨時アルバイト代など
  9. 借料:事業に必要な機器のリース・レンタル料など
  10. 設備処分費:作業スペース確保のための設備廃棄費用など
  11. 委託・外注費:店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など

申請から入金までの流れ【完全ガイド】

補助金の申請は計画的に進めることが採択への鍵です。大まかな流れを把握しておきましょう。

  1. ステップ1:経営計画・補助事業計画の作成
    自社の強みや課題を分析し、どのような販路開拓を行うか具体的な計画を立てます。
  2. ステップ2:商工会・商工会議所への相談
    作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。アドバイスを受け、事業支援計画書(様式4)の交付を依頼します。
  3. ステップ3:申請書類の提出
    必要な書類をすべて揃え、受付期間内に電子申請(Jグランツ)または郵送で事務局に提出します。
  4. ステップ4:審査・採択・交付決定
    事務局による審査が行われ、採択されると「採択通知書」、その後「交付決定通知書」が届きます。事業の開始は交付決定日以降です!
  5. ステップ5:補助事業の実施
    計画に沿って、発注・契約・支払いなどを実施します。証拠書類(見積書、請求書、領収書など)は必ず保管してください。
  6. ステップ6:実績報告書の提出
    事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を事務局に提出します。
  7. ステップ7:補助金額の確定・入金
    事務局の検査を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます(精算払い)。

まとめ:次回の公募に向けて今から準備を始めよう

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。人気の補助金であるため、公募が開始されてから準備を始めるのでは間に合わない可能性があります。

この記事を参考に、自社の課題や目標を整理し、どのような販路開拓に取り組むべきか、今から計画を練り始めることをおすすめします。最新の公募情報は、公式サイトで随時発表されますので、定期的にチェックしましょう。

助成金詳細

実施機関 全国商工会連合会、日本商工会議所(中小企業庁)
最大助成額 200万円
申請締切 2023/2/20 (終了)
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 2

対象者・対象事業

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は従業員5人以下、宿泊・娯楽業・製造業その他は従業員20人以下の小規模事業者。資本金5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと等の要件あり。

お問い合わせ

商工会地区:各都道府県商工会連合会 / 商工会議所地区:03-6632-1502