この記事では、国土交通省が管轄する「令和6年度 被害者保護増進等事業費補助金」について、運送事業者や自動車整備事業者の皆様向けに分かりやすく解説します。デジタコやドライブレコーダー、スキャンツールなどの導入を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

被害者保護増進等事業費補助金とは？

この補助金は、自動車事故の発生防止を目的として、国土交通省が自動車運送事業者や自動車整備事業者の安全対策に関する取り組みを支援する制度です。具体的には、運行管理の高度化や過労運転防止に資する機器の導入、先進安全自動車（ASV）の整備環境の確保などに要する経費の一部が補助されます。

令和6年度は、本予算と補正予算の2つの枠組みで事業が実施されており、それぞれ対象となる支援策や申請期間が一部異なります。多くの支援策が予算がなくなり次第終了する先着順となっているため、早めの情報収集と申請準備が重要です。

補助対象となる事業者

本補助金の主な対象者は以下の通りです。

• 自動車運送事業者（トラック、バス、タクシー事業者など）
• リース事業者（一部対象外の支援策あり）
• 自動車整備事業者

主な支援策と補助対象経費

本補助金では、大きく分けて「自動車運送事業の安全総合対策事業」と「先進安全自動車の整備環境の確保事業」の2つの事業が展開されています。それぞれの主な支援内容を見ていきましょう。

1. 自動車運送事業者向け支援

運送事業者の安全性向上と業務効率化を支援するメニューが豊富に用意されています。

2. 自動車整備事業者向け支援

先進安全自動車（ASV）の普及に対応するため、整備環境の確保を支援します。

補助率と補助上限額

補助率や上限額は支援策によって異なります。ここでは、特に注目度の高い「スキャンツール導入」を例に挙げます。

• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 補助上限額: 1事業場あたり合計16万円
  • 設備費（スキャンツール導入）: 15万円
  • 研修費（スキャンツール研修）: 1万円

その他の支援策に関する詳細な補助率・上限額については、必ず公式サイトの公募要領等をご確認ください。

申請期間と注意点

多くの支援策の申請受付期間は以下の通りです。

申請受付期間: 令和8年1月30日(金) 17:00まで

【重要事項】

• 先着順受付: 申請期間中であっても、補助金申請額が予算上限に達し次第、受付は終了となります。
• 期間の確認: 一部の支援策では申請開始時期や終了時期が異なる場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。（例：令和6年度補正予算のデジタコ・ドラレコ支援は期間が延長されました）
• 予算消化率: 公式サイトでは、各支援策の予算消化率が定期的に更新されています。申請を検討する際の目安として確認することをおすすめします。

申請の流れ

申請は専用のオンラインシステムを通じて行います。大まかな流れは以下の通りです。

1. 事前準備: 公式サイトから「申請の手引き」や「公募要領」をダウンロードし、対象要件や必要書類を確認します。
2. 事業実施: 補助対象となる機器の購入や研修の受講を完了させます。（購入・支払いは令和6年4月1日以降のものが対象となる場合があります）
3. 交付申請兼実績報告: オンライン申請システムに事業者情報を登録し、必要書類（見積書、請求書、領収書、写真など）をアップロードして申請します。
4. 審査・交付決定: 事務局による審査が行われ、交付が決定されると「交付決定兼額確定通知書」が発行されます。
5. 請求書の提出: 通知書の内容に基づき、システム上で請求書を提出します。
6. 補助金受領: 指定した口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

「被害者保護増進等事業費補助金」は、運送業界や整備業界の安全性向上に直結する設備投資を力強く後押しする制度です。デジタコやスキャンツールなどの導入は、安全対策だけでなく、業務効率の改善やコンプライアンス遵守にも繋がります。予算が限られているため、導入を検討されている事業者の皆様は、ぜひお早めに公式サイトをご確認の上、申請準備を進めてください。