【2024-2025年】被害者保護増進等事業費補助金のご案内
国土交通省が管轄する「被害者保護増進等事業費補助金」は、自動車運送事業者や自動車整備事業者の安全対策を支援するための重要な制度です。本記事では、令和6年度の本予算と補正予算の情報を統合し、対象となる事業者様がスムーズに申請できるよう、対象経費、補助率、申請期間などを分かりやすく解説します。
デジタコやドラレコ、スキャンツールなどの導入を検討している事業者は、この機会をぜひご活用ください。
補助金の概要(早見表)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 被害者保護増進等事業費補助金(令和6年度本予算・令和6年度補正予算) |
| 対象者 | 自動車運送事業者、リース事業者、自動車整備事業者 |
| 主な対象経費 | デジタル式運行記録計、ドライブレコーダー、遠隔・自動点呼機器、スキャンツール、安全運転研修費用など |
| 補助率・上限額 | 例:スキャンツール導入の場合、補助率1/3、上限16万円/事業場。支援策により異なります。 |
| 申請期間 | 最長で令和8年1月30日(金)17:00まで(支援策による)。先着順で予算がなくなり次第終了。 |
| 公式サイト | 令和6年度(本予算)サイト 令和6年度(補正予算)サイト |
※本予算と補正予算で対象事業や期間が異なります。申請前に必ずご自身の事業が該当する公式サイトをご確認ください。
【事業者別】対象となる支援策の詳細
本補助金は、大きく分けて「自動車運送事業の安全総合対策事業」と「先進安全自動車の整備環境の確保事業」の2つから構成されています。
1. 自動車運送事業者・リース事業者向け支援
運行管理の高度化に対する支援
- 対象経費:デジタル式運行記録計(デジタコ)、映像記録型ドライブレコーダー、及びそれらの一体型機器の導入費用。
- 申請期間:令和8年1月30日(金)17:00まで(期間延長が決定)。
- ポイント:通信機能付き一体型も対象。予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が推奨されます。
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
- 対象経費:遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中の運転者の疲労状態を測定する機器など。
- 申請期間:令和8年1月30日(金)17:00まで。
その他の支援策
- 社内安全教育の実施支援:事故防止コンサルティングや貸切バス運転者研修の活用費用。
- 健康起因事故防止の取り組み支援:SASスクリーニング検査、脳MRI検診などの費用。
- 先進安全自動車(ASV)の導入支援:車輪脱落予兆検知装置(後付け)の導入費用。
2. 自動車整備事業者向け支援
先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援
先進安全自動車(ASV)の適切な整備に不可欠なスキャンツールの導入等を支援します。
- 対象経費:
- スキャンツールの導入に要する経費(設備費)
- スキャンツール利活用のための研修に要する経費
- 申請期間:令和7年3月31日(月)10:00 ~ 令和8年1月30日(金)17:00
- 補助率:1/3
- 補助上限額:1事業場あたり合計16万円
- 設備費:15万円
- 研修費:1万円
- ポイント:過去に交付を受けた事業者でも、異なる機器であれば申請可能な場合があります。PC分離型スキャンツールのためのPC買い替えも対象となるケースがあります。
申請の流れと注意点
申請の5ステップ
申請は主にオンラインシステムを通じて行います。大まかな流れは以下の通りです。
- STEP 1: 事前準備
公式サイトから「申請の手引き」や「公募要領」をダウンロードし、申請条件や必要書類を確認します。 - STEP 2: 事業実施(機器の導入・研修受講)
補助対象となる機器の購入・支払い、または研修の受講を完了させます。(令和6年4月1日以降の事業が対象) - STEP 3: 交付申請 兼 実績報告
オンライン申請システムに登録し、必要情報を入力、証拠書類(請求書や領収書など)をアップロードして申請します。 - STEP 4: 請求書の提出
事務局から「交付決定兼額確定通知」を受けた後、システム上で請求書を提出します。 - STEP 5: 補助金受領
指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請における重要ポイント
- 先着順・予算上限あり:全ての支援策は予算がなくなり次第、期間内でも受付を終了します。公式サイトで公開されている「予算消化率」をこまめにチェックし、早めに申請しましょう。
- 書類の不備に注意:「経費使用明細書」の記入ミスや、添付書類の不足はよくある不備です。公式サイトの「よくある不備・ポイント」資料を必ず確認してください。
- 問い合わせ窓口の活用:不明な点は、専用のコールセンターに問い合わせることができます。申請受付開始直後は混み合うため、時間をずらして連絡することをおすすめします。
まとめ
「被害者保護増進等事業費補助金」は、運送・整備業界の安全性を高め、事業者の負担を軽減するための強力な支援策です。デジタコやスキャンツールなどの設備投資は、長期的に見て事故防止や業務効率化に繋がり、企業の競争力強化にも貢献します。
申請期間にはまだ余裕がある支援策も多いですが、先着順であることを念頭に置き、計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。まずは公式サイトで詳細を確認し、自社で活用できる支援策がないか検討してみてはいかがでしょうか。
対象者・対象事業
自動車運送事業者、リース事業者、自動車整備事業者
必要書類(詳細)
申請には、交付申請兼実績報告書、経費使用明細書、請求書、導入した機器や研修の証拠書類(見積書、契約書、請求書、領収書など)、その他事務局が指定する書類が必要です。詳細は公式サイトの「申請の手引き」をご確認ください。
対象経費(詳細)
【自動車運送事業者・リース事業者向け】
・デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー
・遠隔点呼機器、自動点呼機器、運転者の疲労状態測定機器
・事故防止コンサルティング費用
・貸切バス運転者の研修費用
・SASスクリーニング検査、脳MRI検診等の費用
・車輪脱落予兆検知装置
【自動車整備事業者向け】
・スキャンツールの導入費用
・スキャンツール利活用のための研修費用