【2025年4月1日受付再開】人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）とは？
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、事業主が魅力的な職場環境を創出するため、雇用管理制度や業務負担を軽減する機器・設備を導入し、従業員の離職率低下を達成した場合に支給される助成金です。令和7年（2025年）4月1日より、整備計画の受付が再開されており、多くの事業者にとって注目の制度となっています。
この記事では、人材確保と従業員の定着を目指す事業主様に向けて、本助成金の概要、助成額、主な要件、申請の流れを分かりやすく解説します。
助成金の概要と目的
本助成金は、事業主が従業員にとって働きやすい環境を整備することを支援し、人材の確保・定着を促進することを目的としています。具体的には、以下の2つの取り組みが対象となります。
- 雇用管理制度の導入：賃金規定や人事評価、健康づくり制度などを新たに整備し、従業員の待遇や働きがいを向上させる取り組み。
- 雇用環境整備の措置：従業員の作業負担を直接的に軽減する機器や設備（例：介護リフト、POSシステム、自動洗浄機など）を導入し、生産性向上と労働環境の改善を図る取り組み。
これらの取り組みを通じて、計画提出前1年間と比較して離職率を一定ポイント以上低下させることが目標達成の鍵となります。
助成内容と助成額
助成額は、導入する制度や措置によって異なります。さらに、全対象労働者の賃金を5%以上引き上げる「賃金要件」を満たすことで、助成額や助成率が加算されます。
助成額一覧
| 区分 | 助成額（通常） | 助成額（賃金要件加算） | |
|---|---|---|---|
| A 雇用管理制度 （上限80万円） （加算時100万円） |
a 賃金規定制度 | 40万円 | 50万円 |
| b 諸手当等制度 | 40万円 | 50万円 | |
| c 人事評価制度 | 40万円 | 50万円 | |
| d 職場活性化制度 | 20万円 | 25万円 | |
| e 健康づくり制度 | 20万円 | 25万円 | |
| B 雇用環境整備（業務負担軽減機器等） | 対象経費の1/2 （上限150万円） |
対象経費の62.5/100 （上限187.5万円） |
|
※複数の制度・措置を組み合わせた場合の助成額合計は、最大230万円（賃金要件加算ありの場合、最大287.5万円）となります。
主な受給要件
助成金を受給するには、事業主、労働者、導入する制度・機器について、それぞれ定められた要件を満たす必要があります。
対象事業主の主な要件
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 「雇用管理制度等整備計画」を作成し、管轄の労働局から認定を受けること。
- 認定された計画に基づき、計画期間内に制度や機器を新たに導入・実施すること。
- 離職率の低下目標を達成すること。
- 雇用保険一般被保険者数10人以上：計画提出前1年間の離職率より1％ポイント以上低下させる。
- 雇用保険一般被保険者数9人以下：計画提出前1年間の離職率を上回らないこと（現状維持）。
- 対象事業所ごとに「雇用管理責任者」を選任し、周知していること。
対象となる制度・機器の例
対象となる制度や機器は、新たに導入するものに限られます。以下に具体例を挙げます。
- 賃金規定制度：賃金規定・賃金表を整備し、定期昇給の仕組みを導入する。（中小企業事業主のみ）
- 諸手当等制度：住居手当、家族手当、退職金制度、賞与制度などを導入する。
- 人事評価制度：生産性向上に資する評価制度を導入し、結果を賃金に反映させる。
- 職場活性化制度：メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、1on1ミーティングなどを導入する。
- 健康づくり制度：人間ドックの受診制度を導入し、費用を半額以上事業主が負担する。
- 業務負担軽減機器等：
- 【医療・福祉】車いす昇降リフト、介護ソフト
- 【宿泊・飲食】ロボット掃除機、食器洗浄機
- 【卸売・小売】POSシステム、電動搬入カート
- 【運輸業】フォークリフト、電動アシスト台車
- 【製造業】洋菓子製造機器、容器洗浄機
- 【建設業】建築用ソフトウェア、油圧ショベル
申請から支給までの流れ
助成金の申請は、計画の策定から始まり、制度導入、目標達成を経て支給申請というステップを踏みます。期間が長いため、計画的な準備が重要です。
- STEP1：雇用管理制度等整備計画の作成・提出
導入する制度や機器、計画期間（3ヶ月〜1年）などを定めた計画書を作成し、計画開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに管轄の労働局へ提出し、認定を受けます。 - STEP2：制度・機器の導入と実施
認定された計画に基づき、計画期間内に雇用管理制度や業務負担軽減機器等を導入・実施します。雇用管理制度の場合は、就業規則等への明記が必要です。 - STEP3：離職率低下目標の達成
計画期間終了後の1年間（評価時離職率算定期間）で、定められた離職率低下目標を達成します。 - STEP4：支給申請
評価時離職率算定期間の末日の翌日から2ヶ月以内に、必要書類を揃えて管轄の労働局へ支給申請を行います。 - STEP5：助成金の支給
審査を経て、助成金が支給されます。
まとめ
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、職場環境の改善と人材定着を目指す事業者にとって、非常に強力な支援策です。助成額が大きい一方で、計画の策定から目標達成まで長期的な取り組みが求められます。
まずは自社の課題を洗い出し、どのような制度や機器の導入が離職率低下に繋がるかを検討することから始めましょう。申請には事前の計画認定が必要不可欠ですので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることをお勧めします。
詳細な要件や申請様式については、必ず公式のパンフレットやウェブサイトをご確認ください。