【2025年版】被害者保護増進等事業費補助金｜運送・整備業向け安全対策支援
最大: 支援策により異なる（機器導入費用の1/2、1/3等）。詳細は公募要領をご確認ください。
締切: 事業により異なる（最長：令和8年1月30日(金)17:00まで）
🚚【令和7年度】トラック運送業の安全性を高める絶好のチャンス！
トラック運送事業者の皆様へ朗報です。事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、「令和7年度 安全装置等導入促進助成事業」が実施されます。この制度は、バックアイカメラやアルコールインターロック装置など、安全運行に不可欠な機器の導入費用の一部を補助するものです。本記事では、この価値ある助成金の詳細をプロの視点から分かりやすく解説します。
✨ この助成金の3つの重要ポイント
- ✅最大10万円の助成: 側方衝突監視警報装置には、取得価格の1/2、最大10万円が助成されます。
- ✅幅広い安全装置が対象: バックカメラからトルク・レンチまで、5種類の安全装置が対象です。
- ✅地域ごとの上乗せも: 所属の都道府県トラック協会によっては、独自の上乗せ助成が期待できます。
📋 助成事業の概要
まずは、本助成事業の全体像を把握しましょう。基本的な情報を以下の表にまとめました。
| 事業名称 | 令和7年度 安全装置等導入促進助成事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 公益社団法人 全日本トラック協会（窓口：各都道府県トラック協会） |
| 対象者 | 各都道府県トラック協会の会員事業者 |
| 申請期間の目安 | 令和7年5月頃 ～ 令和8年2月末頃 ※都道府県により異なります。予算に達し次第終了します。 |
| 目的 | 事業用トラックの交通事故防止のため、安全運行に資する装置等の普及を図る。 |
🛡️ 助成対象となる5つの安全装置と助成額
本事業では、以下の5つの安全装置が助成対象となります。それぞれの装置の概要と助成額（全日本トラック協会基準）を確認しましょう。
(1) 後方視野確認支援装置（バックアイカメラ）
後方の死角をなくし、後退時の事故を防ぎます。常時、後方視野が確保できるものが対象です。
- 助成額: 取得価格の1/2、上限2万円
(2) 側方衝突監視警報装置
左折時の歩行者や自転車との巻き込み事故を防止します。電子的に危険を判断し、警告音と警告灯でドライバーに知らせます。
- 対象車両: 車両総重量7.5トン以上の事業用トラック等
- 助成額: 取得価格の1/2、上限10万円
(3) 呼気吹込み式アルコールインターロック
ドライバーの呼気からアルコールが検知されるとエンジンが始動しない装置で、飲酒運転を物理的に防止します。
- 対象要件: 国土交通省の技術指針に適合しているもの
- 助成額: 取得価格の1/2、上限2万円
(4) IT点呼用 携帯型アルコール検知器
遠隔地でのIT点呼に使用する携帯型のアルコール検知器です。測定結果が自動的に営業所の端末へ送信されるものが対象です。
- 対象事業者: Gマーク認定事業所
- 助成額: 取得価格の1/2、上限2万円
(5) 大型車用トルク・レンチ
ホイール・ナットの適正な締め付けを管理し、車輪脱落事故を防止するための重要な工具です。
- 対象要件: 「600N・m」以上の締め付け能力を有するもの
- 対象事業者: 車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理する事業所
- 助成額: 取得価格の1/2、上限3万円（1事業所1台まで）
💡 都道府県による上乗せ助成の例（東京都トラック協会）
東京都トラック協会では、全ト協の助成に加え、独自の助成制度を実施しています。例えば、「呼気吹込み式アルコールインターロック装置」には、全ト協の上限2万円に加えて、東ト協から上限8万円が上乗せされ、合計で最大10万円の助成が受けられる場合があります。このように、所属する協会によって手厚い支援が用意されていることがあるため、必ず確認しましょう。
🔢 申請から受給までの5ステップ
助成金を受け取るまでの基本的な流れは以下の通りです。申請は機器の導入・支払い後に行うのが一般的です。
- 1所属協会へ要件確認
まずは、ご自身が所属する都道府県トラック協会のウェブサイトを確認し、助成内容、対象期間、申請様式などの詳細を把握します。 - 2対象装置の導入・支払い
助成対象となる安全装置を購入またはリースし、支払いを完了させます。領収書や契約書は必ず保管してください。 - 3申請書類の準備
所属協会の指定する申請書や請求書、装着証明書、車検証の写しなど、必要な書類をすべて揃えます。 - 4所属協会へ申請
準備した書類一式を、申請期間内に所属の都道府県トラック協会へ郵送等で提出します。 - 5審査・助成金受給
協会での審査後、交付が決定されると、指定した銀行口座へ助成金が振り込まれます。
⚠️ 申請前の最終チェックリスト
必ず確認すべき注意事項
- 申請窓口は所属の都道府県トラック協会です。全日本トラック協会に直接申請はできません。
- 各協会で予算が定められており、申請期間内でも予算上限に達した時点で受付終了となります。早めの申請を心がけましょう。
- 原則として、国の他の補助金との併用はできません。
- 助成を受けた装置は、原則として装着日から1年間は処分（譲渡、廃棄など）できません。
- 助成対象となる機器の型式が指定されている場合があります。導入前に必ず対象機器一覧を確認してください。
まとめ：安全投資で未来を守る
「安全装置等導入促進助成事業」は、トラック運送事業者の安全対策を強力に後押しする制度です。事故を未然に防ぐことは、ドライバーの命を守るだけでなく、企業の信頼性向上や経営安定にも直結します。この機会を最大限に活用し、より安全な運行体制を構築しましょう。