【令和7年度】中小企業組合等課題対応支援事業｜最大2,000万円

令和7年度中小企業組合等課題対応支援事業とは？

「令和7年度中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業者が単独では解決が難しい経営課題に対し、中小企業組合や一般社団法人、任意グループなどが連携して取り組む活動を支援する補助金です。物価高騰、人手不足、デジタル化への対応といった現代的な課題を乗り越え、新たな活路を見出すための強力な後押しとなります。実施機関は全国中小企業団体中央会で、全国の組合・団体を対象に、年に複数回の公募が行われています。

補助金の概要

支援の2つの柱：事業内容を徹底解説

本事業は、組合の課題や目的に応じて、大きく2つの事業類型に分かれています。自団体の取り組みがどちらに該当するか確認しましょう。

1. 中小企業組合等活路開拓事業

組合やその構成員が持つ製品・技術・サービスの新たな市場を開拓するための取り組みを支援します。市場調査から販路開拓まで、一貫したサポートが特徴です。

• 活路開拓支援：市場調査、新商品・新技術・新サービスの開発、試作品製作、ビジョン策定などを支援します。
• 展示会等出展・開催支援：国内外の見本市や展示会への出展、または組合が主体となって展示会や商談会を開催する費用を支援します。

【補助金額】

• 通常型：上限1,200万円
• 大規模・高度型：上限2,000万円

2. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業

ITやデジタル技術を活用して、組合運営の効率化や組合員への新たなサービス提供を目指す取り組みを支援します。DX化を推進したい組合に最適です。

• 基本計画策定支援：情報ネットワークシステムを構築する前段階の業務分析や、システムの要件をまとめるRFP（提案依頼書）の策定などを支援します。
• 情報システム構築支援：業務効率化のためのアプリケーション開発、組合員向けの情報共有システム構築、システム普及のための講習会開催などを支援します。

【補助金額】

• 通常型：上限1,200万円
• 大規模・高度型：上限2,000万円

対象となる事業者と経費

対象事業者

本補助金の対象となるのは、単独の企業ではなく、連携して事業に取り組む以下のような組織です。

• 事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合などの中小企業組合
• 一般社団法人、一般財団法人
• 3者以上の中小企業が共同出資する会社（株式会社、合同会社など）
• 有限責任事業組合（LLP）
• 主として中小企業者で構成される任意グループ

対象経費

事業の実施に必要となる幅広い経費が補助対象となります。

採択事例紹介

実際にどのような取り組みが採択されているのでしょうか。過去の事例を見てみましょう。

申請のポイントとまとめ

「中小企業組合等課題対応支援事業」は、組合が抱える多様な課題に対応できる柔軟性と、手厚い補助内容が魅力の制度です。申請にあたっては、以下の点が重要となります。

• 連携の具体性：組合として、どのように連携し、どのような相乗効果を生み出すのかを明確に示す必要があります。
• 課題解決への貢献度：取り組む事業が、組合や組合員、さらには業界全体の課題解決にどう貢献するのかを具体的に記述することが求められます。
• 実現可能性の高い計画：事業の目標設定、スケジュール、予算計画などが現実的で、実現可能性が高いことを示すことが採択の鍵となります。

経済環境の変化が激しい現代において、中小企業が連携して課題に立ち向かうことの重要性はますます高まっています。この補助金を活用し、組合の新たな成長と発展を目指してみてはいかがでしょうか。公募要領などの詳細は、必ず全国中小企業団体中央会の公式サイトをご確認ください。