「令和7年度先進的な資源循環投資促進事業」とは?GX実現に向けた大規模投資を支援
2025年度(令和7年度)に実施される「先進的な資源循環投資促進事業」は、日本の製造業が持つ技術力を活かし、資源循環の高度化を通じてGX(グリーントランスフォーメーション)を実現することを目的とした大規模な補助金です。特に、廃プラスチックや金属、使用済みリチウム蓄電池などの再資源化に関わる先進的な設備投資を強力に後押しします。本記事では、この注目すべき補助金の概要、対象者、申請スケジュール、そして採択に向けたポイントを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 上限額なし!事業規模に応じた大規模な支援が期待できます。
- 中小企業は補助率1/2と手厚い支援を受けられます。
- 廃プラスチックや金属、リチウム蓄電池など、GX分野のサプライチェーン構築に貢献する事業が対象です。
- 申請には事前連絡が必須です。(2次公募の期日:2025年10月10日)
補助金の詳細な公募要領
本事業の具体的な内容を以下の表にまとめました。申請を検討されている事業者は必ずご確認ください。
| 補助金名 | 令和7年度先進的な資源循環投資促進事業(2次公募) |
|---|---|
| 実施機関 | 公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象事業者 | 個人事業主、組合・団体等、法人 |
| 補助上限額 | 上限なし |
| 補助率 | 中小企業者:1/2 それ以外の者:1/3 |
| 対象経費 | 機械装置等費、設備購入費、保険料等、人件費、工事費 |
申請スケジュールと手続きの流れ
申請にあたっては、定められた期間内に手続きを完了させる必要があります。特に事前連絡が必須である点にご注意ください。
- 事前連絡 期日: 2025年10月10日(金)まで
- 申請期間: 2025年10月6日(月)〜 2025年10月24日(金)
申請を検討する場合、まずは実施機関である廃棄物・3R研究財団へ事前連絡を行う必要があります。このステップを逃すと申請資格を失う可能性があるため、計画的に準備を進めましょう。詳細な手続きや必要書類については、必ず公式の公募ページをご確認ください。
どのような事業が対象になるのか?
この補助金は、単なる設備更新ではなく、「大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備」の実証・導入が対象です。具体的には、以下のような事業が想定されます。
- 廃プラスチックの高度選別・再資源化: AIや光学選別機などを活用し、これまでリサイクルが難しかった複合素材プラスチックを高い純度で再生する設備の導入。
- 金属スクラップの高度処理: 複雑な合金から特定のレアメタルを効率的に回収する新技術を用いた設備の導入。
- リチウムイオン電池のリサイクル: 使用済み車載用バッテリーなどから、リチウム、コバルト、ニッケルといった重要鉱物を安全かつ高効率で回収・再資源化するプラントの構築。
これらの事業を通じて、CO2排出削減に貢献し、国内の資源循環型経済(サーキュラーエコノミー)を牽引するような、先進的かつ波及効果の大きいプロジェクトが求められます。
申請・採択に向けた重要ポイント
本補助金は上限額がなく、大規模な支援が期待できる一方で、審査のハードルは高いと予想されます。採択を勝ち取るためには、以下の点を押さえた事業計画が不可欠です。
- 事業の先進性と革新性: 既存技術の延長線上ではなく、業界のスタンダードを変えるような革新的な技術やビジネスモデルを具体的に示すことが重要です。
- 政策目的との整合性: 事業がGX実現、CO2排出削減、国内サプライチェーン強靭化といった国の政策目標にどう貢献するのかを、定量的データを用いて明確に説明する必要があります。
- 事業の実現可能性と継続性: 高度な計画であっても、技術的・財務的に実現可能であり、補助事業終了後も自立して継続できる収益モデルが描けていることが求められます。
- 事前連絡の徹底: 何よりもまず、定められた期日までに事前連絡を完了させることが申請の第一歩です。計画段階で早めに実施機関へコンタクトを取ることをお勧めします。
まとめ
「令和7年度先進的な資源循環投資促進事業」は、日本の環境技術と製造業の未来を切り拓く、非常に重要な補助金です。上限額が設定されていないため、意欲的な大規模プロジェクトに挑戦する絶好の機会と言えるでしょう。申請期間は限られており、事前連絡も必須です。資源循環ビジネスに関わる事業者の皆様は、この機会を最大限に活用し、持続可能な社会の構築に向けた一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
対象者・対象事業
個人事業主、組合・団体等、法人
必要書類(詳細)
公募要領に定められた申請書、事業計画書、経費明細書、決算書など。詳細は公式公募ページをご確認ください。
対象経費(詳細)
機械装置等費、設備購入費、保険料等、人件費、工事費