【令和7年度】医療施設等経営強化緊急支援事業とは？

厚生労働省は、人材確保が喫緊の課題となっている医療機関を支援するため、「医療施設等経営強化緊急支援事業」を実施しています。この事業は、物価高騰や医療需要の変化に対応し、医療提供体制を確保することを目的とした複数の支援策から構成されています。

本記事では、その中でも特に多くの医療機関が活用できる「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、対象者、給付額、申請方法などを分かりやすく解説します。

給付金の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。基本情報は以下の通りです。

対象となる3つの取り組み

給付金の対象となるのは、以下の3つの取り組みです。具体例と合わせて確認しましょう。

1. ICT機器等の導入による業務効率化

デジタル技術を活用して、業務の効率化やスタッフの負担軽減を図る取り組みです。

• タブレット端末、インカム、WEB会議システム
• 離床センサー、見守りカメラ、ナースコール連携システム
• 床ふきロボットなどの清掃ロボット
• その他、業務効率化に資する設備の導入

2. タスクシフト/シェアによる業務効率化

医師や看護師の業務の一部を他の職種に移管・共同化することで、専門職がより高度な業務に集中できる体制を構築する取り組みです。

• 医師事務作業補助者の新規配置
• 看護補助者の新規配置

3. 給付金を活用した更なる賃上げ

既に雇用している職員の処遇改善を目的とした賃金改善に、給付金を活用する取り組みです。

給付額の詳細

給付額は施設の種別や規模によって異なります。

申請手続きと注意点

本事業は国の制度ですが、実際の申請窓口は各都道府県となります。そのため、申請期間や提出書類の様式、申請方法は都道府県によって異なります。

【事例】都道府県ごとの公募状況

• 長野県の例：
  • 申請期間：令和7年7月14日～令和8年2月27日
  • 申請方法：電子メールまたは郵送
• 愛知県の例：
  • 申請期間：令和7年6月25日～令和7年8月29日 （※受付終了）
  • 申請方法：原則として電子申請

このように、都道府県によってスケジュールが大きく異なります。公募が開始されたら速やかに対応できるよう、準備を進めておくことが重要です。

まとめ：まずは都道府県の情報をチェック！

「生産性向上・職場環境整備等支援事業」は、多くの医療機関が直面する人材不足や業務負担の課題を解決するための一助となる、非常に有用な制度です。ICT化やタスクシフト、職員の処遇改善を検討している場合は、ぜひ活用を検討してください。

まず第一歩として、厚生労働省の公式ページで制度の全体像を再確認し、次に自院が所在する都道府県の担当部署のウェブサイトで具体的な公募情報を確認しましょう。