【2026年度】日本郵便 年賀寄付金助成金｜上限500万円！NPO等の社会貢献活動を支援
最大: 上限500万円/件（活動・チャレンジプログラムは上限50万円/件）
締切: 2025年9月10日（水）～2025年11月7日（金）
地域間交流を促進！令和7年度豊予海峡交流圏交流促進事業のご案内
広島、山口、愛媛、高知、福岡、大分、宮崎の7県にまたがる「豊予海峡交流圏」の活性化を目指す、注目の補助金が公募されます。それが「令和7年度豊予海峡交流圏交流促進事業費補助金」です。この制度は、経済、文化、スポーツ、観光など、様々な分野での地域間交流を促進するイベントや、豊予海峡ルートの認知度向上に繋がるPRグッズの作成を支援するものです。最大60万円の補助を活用し、あなたの団体の活動で地域を盛り上げませんか？この記事では、補助金の概要から申請のポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広い活動が対象：イベント、スポーツ大会、交流会からPRグッズ作成まで、多様な地域交流事業が対象です。
- 手厚い補助率：対象経費の最大4分の3を補助。団体の負担を軽減します。
- 未来への投資：九州と四国を結ぶ「豊予海峡ルート」の実現に向けた、意義のある活動に参加できます。
補助金 概要一覧表
まずは補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和７年度豊予海峡交流圏交流促進事業費補助金 |
| 実施団体 | 豊予海峡ルート推進協議会 |
| 補助限度額 | 400,000円 ※特認：特別の事情があると認めるときは600,000円 |
| 補助率 | 対象経費の4分の3以内 |
| 募集期間 | 令和7年8月7日（木）～ 令和7年10月31日（金） |
| 対象地域 | 広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県 |
背景にある「豊予海峡ルート構想」とは？
この補助金は、九州と四国を橋やトンネルで結ぶ壮大な国家プロジェクト「豊予海峡ルート構想」の実現を後押しするものです。現在、日本の主要4島のうち、陸路で繋がっていないのは九州と四国だけです。このルートが実現すれば、西日本の交通ネットワークが劇的に向上します。
期待される主な効果
- 経済活性化：物流の効率化、広域観光ルートの創出により、半導体・自動車・農林水産業などの成長を加速させます。
- 国土強靭化：南海トラフ地震などの大規模災害時に、関門海峡ルートを補完する代替路（リダンダンシー）を確保し、日本のレジリエンスを高めます。
- 人流・交流の拡大：移動時間の大幅な短縮により、ビジネスや文化、観光における人々の交流が活発になります。
対象となる団体と事業内容
対象団体
豊予海峡交流圏域内（広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、大分県、宮崎県）に活動の本拠を置く、以下の団体が対象です。
- 経済団体や文化・観光団体、地域づくりグループ
- スポーツ愛好家による団体等
- その他、地域間交流の促進に資すると認められる団体
対象事業
対象事業は大きく分けて2種類あります。
(1) 交流促進事業
地域の交流促進に繋がるイベントや大会などが対象です。
- 経済団体や文化・観光団体等が行う交流会、セミナー、物産展などのイベント
- スポーツ愛好団体等によるスポーツ交流大会
- その他、地域交流の促進に資する事業
(2) PR用グッズ等作成事業
豊予海峡ルートの認知度向上や、圏域内の魅力を発信するPR用品の作成が対象です。
- 豊予海峡ルートをデザインした名刺、封筒、パンフレット等の作成
- 豊予海峡関連の統一ブランド品の作成
- 圏域内の観光施設や宿泊施設の共同パンフレット作成
補助対象となる経費
事業の実施に必要な幅広い経費が補助対象となります。主な経費は以下の通りです。
運営費
- 会場使用料
- 謝金
- 講師等旅費
- 申請者の構成員旅費（条件あり）
広報費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
- デザイン委託料
- ホームページ製作委託料
- PR用品作成費
事務費
- 資材運搬料
- 記録用写真現像経費
- 事務用文具購入費
- 通信運搬費
申請手続きの流れとスケジュール
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。期限に注意して準備を進めましょう。
- 1申請書類の準備・提出
事業実施の前日、または令和7年10月31日(金)までに必要書類を事務局へ提出します。 - 2審査・交付決定
各月末に締め切られ、内容審査を経て翌月に交付が決定されます。 - 3事業の実施
交付決定後、計画に沿って事業を実施します。 - 4実績報告
事業完了後、令和8年3月31日までに実績報告書を提出します。 - 5補助金の確定・支払い
報告書の内容が審査され、補助金額が確定。その後、請求に基づき補助金が支払われます。
申請時の重要注意点
- 予算上限あり：予算に達し次第、募集は終了となります。早めの申請がおすすめです。
- クレジット表記義務：作成するチラシやパンフレットなどの広報物には『豊予海峡ルート推進協議会助成事業』と明記する必要があります。
- 効果の報告：実績報告の際には、地域間交流の促進にどう貢献したかが分かる資料（写真など）の提出が求められます。
申請方法と問い合わせ先
申請に必要な書類は公式サイトからダウンロードできます。下記提出先へ、郵送、FAX、メール、または持参にて提出してください。
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第１号）
- 事業実施計画書（様式第２号）
- 収支予算書（様式第３号）
提出・問い合わせ先
豊予海峡ルート推進協議会事務局
（愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課交通政策室）
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-968-2441
Fax：089-912-2238
まとめ
「令和7年度豊予海峡交流圏交流促進事業費補助金」は、西日本の未来を形作る「豊予海峡ルート構想」に参画しながら、自分たちの活動をスケールアップさせる絶好の機会です。補助金を活用して、地域を繋ぎ、新たな交流を生み出すプロジェクトを実現させましょう。ご不明な点があれば、早めに事務局へ問い合わせることをお勧めします。