【令和8年1月まで】厚真町キャッシュレス決済普及事業補助金｜最大10万円・中小企業・締切1/31
補助金詳細
Details補助金概要
Overview北海道厚真町では、地域経済の活性化と消費者の利便性向上を目指し、町内の中小企業者が実施するキャッシュレス決済導入にかかる費用を支援する「厚真町キャッシュレス決済普及事業補助金」の申請を受け付けています。本補助金は、決済端末やタブレットの購入費、導入設定費などの3/4（75%）を補助する手厚い制度です。地域独自の「あつまるカード」対応機器や、一般的なクレジットカード・QRコード決済端末の導入が対象となり、1事業所あたり最大10万円（複数事業併用で最大20万円の可能性あり）が交付されます。
この記事でわかること
- 厚真町キャッシュレス決済普及事業補助金の詳細な受給条件
- 「あつまるカード」と「汎用キャッシュレス」の併用による補助額の違い
- 対象となる経費と、対象外となる「ユーザースキャン方式」の注意点
- 申請から交付までの具体的なステップと必要書類
この補助金の概要・ポイント
本事業は、厚真町内の事業者が多様な支払い手段に対応することで、観光客や若年層を含む幅広い消費者の利便性を高め、地域経済の循環を促進することを目的としています。特に、町独自のポイントカード機能を持つ「あつまるカード」の普及と、一般的なキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、QRコード決済）の両面から支援を行う点が特徴です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 1事業あたり最大10万円（複数店舗・複数事業での申請可）
- 補助率: 3/4（75%）と非常に高率
- 対象者: 町内に固定店舗を持つ中小企業者、または町内中心の移動販売事業者
- 申請期限: 令和8年（2026年）1月31日まで
※ただし、対象経費の発生期間や運用開始期限に指定があるため注意が必要です。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
補助金の対象となるのは、中小企業基本法に定める「中小企業者」であり、以下のいずれかの要件を満たす個人、団体、または法人です。
| 区分 | 条件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 固定店舗あり | 厚真町内に、不特定多数の消費者が訪問して対面販売・サービス提供を受ける建物を有していること。 | ○ 対象 |
| 移動販売 | 町内を中心に移動販売を行っており、かつ町内に事務所を有するか、厚真町の住民基本台帳に登録されていること。 | ○ 対象 |
| 事務所のみ | 特定の従業員のみが出入りし、直接的な物品販売やサービス提供を行わない建物のみの場合。 | × 対象外 |
その他の重要要件
- 町税等の公租公課を滞納していないこと。
- 厚真町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員に該当しないこと。
- 令和7年2月1日までに、補助金を活用した決済機器等の運用を開始し、1年以上継続すること。
- 町長が必要と判断した際の調査（事情聴取、立入調査等）に応じること。
補助金額・補助率の詳細
本補助金は、1事業者につき「あつまるカード決済機器導入事業」と「キャッシュレス決済機器等導入事業」のそれぞれについて申請が可能です。また、複数の事業所（店舗）を持つ場合、事業所ごとに申請することができます。
最大補助金額（1事業あたり）
10万円
補助率
3/4
補助金の計算例
例：導入経費が13万円の場合
130,000円 × 3/4 ＝ 97,500円（補助金額）
自己負担額：32,500円
例：A法人が2店舗にそれぞれキャッシュレス環境を導入する場合
店舗B：最大10万円 ＋ 店舗C：最大10万円 ＝ 合計最大20万円の補助が可能。
補助対象経費の詳細
対象となる事業は以下の2種類です。それぞれの事業で必要なハードウェアや設定費用が対象となります。
(1) あつまるカード決済機器導入事業
厚真町独自のポイントカード「あつまるカード」を活用するための環境整備。
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 端末機器 | あつまるカード決済及び管理用のタブレット、スマートフォン、決済端末及びその付属品。 | ○ |
| 設定費 | あつまるカード用アプリケーション設定に係る経費。 | ○ |
| 通信環境 | 端末設定に合わせて行うインターネット回線の開設経費（初期費用のみ）。 | ○ |
(2) キャッシュレス決済機器等導入事業
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、現金以外の多様な支払い手段に対応するための環境整備。
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 端末機器 | キャッシュレス端末及びその付属品。 | ○ |
| 設定費 | 決済環境構築に必要なアプリケーション等の設定経費。 | ○ |
| 通信環境 | 端末設置に合わせて行うインターネット回線の開設経費（初期費用のみ）。 | ○ |
経費に関する注意事項
- 対象期間：令和6年4月1日から令和7年1月31日までにかかる経費が対象です。
- 対象外経費：インターネット回線のレンタル料、維持管理費（月額利用料など）は対象外です。
- ユーザースキャン方式：QRコードを掲示し、客がスマホで読み取るだけの方式（端末導入を伴わないもの）のみを導入する場合は対象外となります。
申請から採択までの流れ
本補助金は、経費の対象期間と申請期限が異なります。また、運用開始期限（令和7年2月1日）が設定されているため、スケジュール管理が重要です。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は要件を満たせば交付される形式ですが、書類不備や要件の誤認による不採択を防ぐために以下の点に注意しましょう。
審査で確実に通るためのチェックポイント
- 導入機器の選定
「ユーザースキャン方式のみ」は対象外です。必ず決済端末やタブレットなど、物理的な機器の導入を含む計画にしましょう。 - スケジュールの厳守
令和7年2月1日までの運用開始が絶対条件です。機器の納期遅れなどを考慮し、早めの発注・設置を行いましょう。 - 経費の期間確認
対象となる経費は令和6年4月1日から令和7年1月31日までのものです。この期間外の支払いは補助対象外となるため、領収書の日付に注意してください。 - あつまるカードとの併用検討
地域通貨「あつまるカード」の導入も同時に行うことで、補助上限額を増やせるだけでなく、地域内での集客効果も高まります。
よくある失敗・注意点
- [失敗例1] 月額費用を計上してしまう → 対策: インターネット回線の月額使用料や決済手数料は対象外です。初期費用のみを計上してください。
- [失敗例2] 領収書の宛名不備 → 対策: 必ず申請者（法人名または屋号）と一致する宛名の領収書をもらいましょう。「上様」は不可です。
- [失敗例3] 運用開始の証拠不足 → 対策: 設置後の写真や、実際に決済が可能になったことがわかる画面キャプチャなどを保存しておきましょう。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 申請書（様式第1号） | 厚真町公式サイトまたは窓口で入手 | 必須 |
| 補助対象経費積算書（様式第2号） | 厚真町公式サイトまたは窓口で入手 | 必須 |
| 町税等の状況調査同意書（様式第3号） | 滞納がないことを確認するための書類 | 必須 |
| 経費算出根拠資料 | 見積書、カタログの写しなど | 必須 |
活用事例・想定シーン
「あつまるカード」対応タブレットと、クレジットカード決済端末を同時に導入。観光客と地元客の両方に対応し、レジ業務を効率化。
モバイル通信対応のハンディ決済端末を導入。イベント出店時の支払いをスムーズにし、小銭管理の手間を削減。
本店と支店の両方にキャッシュレス端末を導入。事業所ごとに申請を行い、それぞれの店舗で補助金を最大限活用。
よくある質問（FAQ）
Q
PayPayのQRコードを置くだけ（ユーザースキャン）は対象ですか？
Q
iPadなどの市販タブレットも補助対象になりますか？
Q
インターネット回線の月額料金は補助されますか？
Q
申請期限はいつまでですか？
Q
複数の店舗を持っていますが、それぞれで申請できますか？
まとめ
厚真町キャッシュレス決済普及事業補助金は、補助率3/4という高い支援率で、町内事業者のデジタル化を強力に後押しする制度です。特に「あつまるカード」と汎用キャッシュレスの併用が可能である点や、複数店舗での活用ができる点は大きなメリットです。
ただし、対象経費の発生期間（令和7年1月31日まで）と運用開始期限（令和7年2月1日）が厳格に定められています。導入を検討されている方は、期限に間に合うよう早めの準備と申請をおすすめします。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請書類の作成や機器選定に不安がある場合は、厚真町産業経済課または専門家へご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。