【候補1】https://www.city.koganei.lg.jp/smph/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/mokuzousindanjyosei.html 木造住宅耐震診断助成金 更新日：2025年4月1日 注記：令和7年4月1日に請求書を変更しました。 令和6年10月1日に申請手続きを改正しました。 「安全で安心して住み続けられるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にすることが必要です。その一環として、大地震に備えて自分の住宅の耐震診断を行い、必要に応じ耐震補強することが重要です。特に、昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震性の基準が緩やかな時期に建てられていますので、耐震診断等の必要性が高いと考えられます。 以下の要件に該当する場合には、耐震診断助成が受けられます。 申請する場合は、以下の手続きが必要となります。 木造住宅耐震診断助成金制度のご案内（PDF：393KB） 対象 対象者 1 対象住宅を所有する個人 2 市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと 対象住宅 1 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅 2 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅（店舗併用住宅を含む） 調査機関 社団法人 東京都建築士事務所協会南部支部の会員 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度 （外部サイト） に登録している耐震診断事務所 助成額 耐震診断に要した3分の2以内の額（上限10万円） 助成金の交付は、同一の住宅に対して1回を限度とします。 申請様式 申請様式（PDF） 木造住宅耐震診断相談カード（PDF：91KB） 木造住宅耐震診断助成金交付申請書（PDF：105KB） 小金井市木造住宅耐震診断完了報告書（PDF：83KB） 木造住宅耐震診断助成金請求書（PDF：79KB） 申請様式（ワード） 木造住宅耐震診断相談カード（ワード：16KB） 木造住宅耐震診断助成金交付申請書（ワード：17KB） 小金井市木造住宅耐震診断完了報告書（ワード：18KB） 木造住宅耐震診断助成金請求書（ワード：15KB） 木造住宅耐震診断は、上記調査機関に登録されている業者のみとなりますので、それ以外の業者を推薦することはありません。 詳細は、まちづくり推進課にお問合せください。 お問合わせ まちづくり推進課住宅係 電話：042-387-9861 メールアドレス：s060899（at）koganei-shi.jp 注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。 また、お使いの端末やメールサービスの迷惑メール対策等により、回答メールが受信できなかったり、迷惑メールフォルダに格納されたりする場合があります。「@koganei-shi.jp」からメールを受信できるように設定してください。

この助成金について：
【候補2】https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-4-0-0-0-0-0-0.html
木造住宅耐震改修助成のご案内
ページID1034014
更新日
2025年10月29日
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下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修工事を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成します。
補助対象住宅は以下のすべての条件に該当する木造住宅です
名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)
名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
適法で適切に納税されている住宅
耐震診断がまだの方は以下のリンクをご覧ください。
名古屋市木造住宅無料耐震診断
(診断には3ヵ月程度かかります)
補助申請者
対象住宅の所有者（複数いる場合はその代表者）
所有者が亡くなられている場合や名義変更がお済みでない場合などありましたら、ご相談ください。
補助対象
補助対象工事には
【一般改修】
と
【段階的改修】
の2種類があります。
段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします。
1.一般改修
住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）
2.段階的改修
1段階目・・住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
2段階目・・住宅全体の判定値を1.0以上にする工事
補助金額
耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の金額まで
先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金の全額を受けられない場合があります。
耐震改修の補助金限度額
改修工事区分
一般世帯
非課税世帯
一般改修
最大115万円
(長屋・共同住宅にあっては1住戸あたり最大100万円)
最大165万円
(長屋・共同住宅にあっては1住戸あたり最大150万円)
段階的改修 1段階目
最大45万円（1住戸当たり）
最大70万円（1住戸当たり）
段階的改修 2段階目
最大55万円（1住戸当たり）
最大80万円（1住戸当たり）
非課税世帯：建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯
非課税世帯について、詳しくは以下のリンクをご覧ください。
市民税・県民税・森林環境税が課税されない方(非課税)
耐震改修工事への融資
一般改修・段階的改修ともに、融資制度が利用できる場合があります。
耐震改修工事への融資
主な手続きの流れ
1.建築士の選定・依頼
改修助成制度を利用するには建築士の資格を持った人が補強計画を作成し、工事を確認する必要があります。
お知り合いの建築士など、信頼できる業者にご依頼ください。
建築士に依頼するときの注意点
名古屋市の助成制度を利用して耐震改修を考えていることをお伝えください。
工事をしたい時期が決まっていればその時期をお伝えください。
相談料は必要か、どの段階で料金が発生するかを確認してください。
打ち合わせには、耐震診断結果報告書等をご用意ください。
打ち合せの中で依頼してもよいと思われれば正式にご依頼ください。あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、料金を請求される場合があります。書面による契約等を結んだほうが安心です。
2.改修設計
依頼を受けた建築士が、補強計画を作成します。
設計手法によっては別途補助の対象となることがあります。設計に対して補助を受けようとする場合は、設計に関する契約の前にご相談ください。
精密診断法による耐震改修設計助成
3.事前協議・内容確認
以後、選定した建築士と名古屋市で補強計画について協議を行いながら申請手続き等を進めていきます。建築士は「配置図・平面図」と「補強計算書」ができたら耐震化支援課で事前協議をしてください。
協議の際は事前に電話予約等を行ってください。
4.補助金交付申請
補助申請受付期間は、4月から翌年1月末までです。
ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。
事前協議が成立してから申請の受付を行います。
申請書のほか、図面、見積書、固定資産税・都市計画税の課税明細書（写）と納税証明書等（前年度から直近の支払い期日分までのもの）が必要です。
代理受領制度を利用することができます。
この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧ください。
代理受領制度
5.補助金交付決定通知
補助金交付申請から1か月程度で交付決定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。
6.工事契約・工事着手
必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしてください。
7.着手届の提出
着手前の写真や契約書の写し等を提出していただきます。
着手届の提出期限は補助金交付決定通知日から30日以内です。
8.中間検査
市役所職員が工事途中で中間検査に伺います。
9.工事完了、10.完了実績報告書の提出
工事が完了したら、完了実績報告書を提出してください。
完了実績報告書の提出期限は、着手届の提出日から4ヶ月以内かつ工事完了日から30日以内、2月末日までです。
11.補助金額の確定通知
完了実績報告書の提出から1カ月程度で補助金額の確定を行い、郵送にて通知(お知らせ)します。
完了実績報告書の提出時に所得税の特別控除や固定資産税の減額の申請書が提出されている場合は、証明書を同封します。
耐震改修促進税制について
一般改修工事または段階的改修2段階目の工事をされた方は、所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。
所得税額の特別控除について
令和7年12月31日までに耐震改修工事を行った場合、当該耐震改修に要した費用から補助金額を除いた額の10%相当額(上限25万円)が所得税額から控除される場合があります。詳しくは税務署のお問い合わせ先をご確認ください。
（参考）国税局・税務署・法務局・県庁・県税事務所一覧
固定資産税の減額について
令和8年3月31日までに耐震改修が完了した場合、当該住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当分まで)が1年間減額（2分の1）される場合があります。ただし、同時にリフォーム等を行った場合は、家屋の評価が見直されることがあります。詳しくはこちらの「耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について」のページをご確認ください。
耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額
12.補助金交付請求、13.補助金の交付
下記の必要書類を提出してください。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)します。
補助金交付請求書
領収書の写し(未提出の場合)
口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの(通帳の写しなど)
Q＆A
Q.知り合いの建築士がいないのですがどうしたらいいですか？
A.以下のページを参考にご依頼ください。名簿等は参考であり、ここから選ばなければならないものではありません。
耐震診断・耐震改修を行う業者など
Q.改修工事費はいくらぐらいかかるのですか？
A.耐震診断結果や改修工事の内容などにより異なりますが、名古屋市の耐震改修助成制度を利用した住宅は、150万円から250万円(リフォーム工事は除く。)の耐震改修工事費が多いです。なお、耐震診断結果報告書に耐震改修工事費の目安を記載しておりますので、参考にしてください。
Q.耐震改修工事のほかにリフォーム工事もあわせてやりたいのですが、補助金は出ますか？
A.耐震改修助成の対象となるのは耐震改修工事部分のみです。申請見積書を耐震改修工事部分とリフォーム工事部分とに分けて作成する必要があります。
Q.耐震基準適合証明書を発行してもらえますか？
A.名古屋市では証明書の発行を行っておりません。建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼して発行してもらうことになります。発行費用については、建物の規模や発行主体ごとに異なっているので、機関等に直接お問い合わせ下さい。
要綱・様式
名古屋市民間木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱 （PDF 142.7 KB）
名古屋市民間木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱様式 （Word 39.3 KB）
建築物概要に関する報告書 （Word 20.7 KB）
事業者の方へ
以下の資料を参考に、申請に必要な書類をご確認ください。
「改修助成申請用マニュアル」のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。
改修助成申請用マニュアル （PDF 816.2 KB）
耐震改修添付書類チェックリスト （PDF 191.9 KB）
パンフレット・リーフレット
サイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。
木造住宅耐震改修助成リーフレット （PDF 261.5 KB）
木造住宅耐震改修工事の手引き （PDF 1.0 MB）
あなたの住まい、低コストで耐震化しませんか？ （PDF 3.4 MB）
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このページに関する
お問い合わせ
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
電話番号：052-972-2921 ファクス番号：052-972-4179
Eメール：a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当へのお問い合わせ

重要： 申請前に必ず最新情報を公式サイトでご確認ください。