【候補1】https://www.city.koto.lg.jp/211103/fukushi/koresha/jigyosha/fukusi.html 介護職員初任者研修受講費助成事業 「介護職員初任者研修課程」の受講を修了した場合、研修受講費用の一部（上限7万円）を助成します。 助成対象者 この助成金の対象者は下記の要件をすべて満たす方とします。 令和2年4月以降に「介護職員初任者研修」課程の受講を開始し、修了後、【別表】（関連ドキュメントより）で定める区内事業所等に、介護職員等として6か月以上就労を継続している方。 就労していない方または区外の事業所等で既に就労している方も、研修を修了した日からおおむね3か月以内に、区内事業所等と雇用契約を締結し、上記の条件を満たした場合は対象となります。 登録ヘルパーにあっては、研修修了後、登録期間が6か月を超え、かつ、従事時間が通算して180時間を超えている場合に限ります。 「介護職員初任者研修」課程を修了後、1年以内の申請であること。 国や東京都その他類似の助成金を受けていない方。 （注意）「介護職員初任者研修課程」とは、介護保険法施行規則第22条の23項第1項に規定する介護職員初任者研修課程をいう。 助成金の額 助成金の額は対象経費の10分の9（千円未満切捨て、上限7万円） 助成対象経費は介護職員初任者研修の受講費用（教材費、実習費）で、助成対象者が研修を受講した養成機関に支払った経費。 助成金の総額は毎年度予算の範囲内。 申請方法 助成金の対象者ご本人が、下記の必要書類等を持参し申請してください（郵送受付不可） 申請書（第1号様式）（関連ドキュメントより） 研修修了証明書（原本） 研修指定事業者発行の領収証（原本）（注釈）申請者が介護職員初任者研修受講料を支払ったこと、金額を証明するものに限る 顔写真付き身分証明書（原本）の提示 または、氏名および住所または氏名および生年月日の記載がある身分証明書の2点（原本）の提示。 印鑑（スタンプ印以外）（注釈）訂正印が必要になる場合がありますのでご持参ください 注意事項 研修修了前に区内事業所等で既に就労している方も、研修修了後に就労開始した方も、研修修了日以降に6か月以上の就労期間が必要で、その後、申請可能です。 領収書が発行されない場合は、クレジットカード契約証明書（原本）、または、払込受領証と請求書（原本）や、振込明細書と請求書（原本）をご提出ください。 就労先証明欄は、法人代表印・社印または事業所印・事業所長の印を押印してください。 就労先証明欄の訂正印は、就労先証明欄に押印いただいた印と同じ印です。 申請期限 令和9年3月31日まで 申請日時点で就労が継続していること。 問合せ・提出先 江東区福祉部地域ケア推進課 介護事業者支援担当（3階7番） 電話番号：03-3647-4542 Fax：03-3647-3165 関連ドキュメント 介護職員初任者研修受講費助成事業案内（PDF：217KB）（別ウィンドウで開きます） 申請書（第1号様式）（PDF：96KB）（別ウィンドウで開きます） 別表（PDF：73KB）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ先 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください 同じ分類から探す 事業者・介護従事者確保 【応募受付終了】江東区城東老人福祉センター・江東区亀戸老人福祉センターの指定管理者募集について 児童・高齢者総合施設の指定管理者募集 【応募受付終了】江東区深川老人福祉センター・江東区平野児童館の指定管理者募集について ケアプランデータ連携システムについて 江東区高齢介護サービス事業所物価高騰緊急支援事業 介護事業者採用活動費補助金 介護職員宿舎借り上げ支援事業 介護福祉士資格取得費用助成事業 かいごのにほんごきょうしつ 介護事業所等職員向け研修（後期募集開始） 介護福祉士実務者研修受講費助成事業 福祉のしごと相談・面接会を開催します 介護職員初任者研修受講費助成事業 高齢者施設整備（事業者・土地オーナー向け）

この助成金について：
【候補2】https://www.city.meguro.tokyo.jp/koureifukushi/kenkoufukushi/koureisha/shoninnshakennshuu.html
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令和7年度目黒区介護職員初任者研修受講費補助事業
目次
目黒区では、介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、「介護職員初任者研修課程」の受講費補助事業を実施しています。
区内の介護サービス事業所に勤めている介護職員の方の
「介護職員初任者研修課程」の受講費について、
予算の範囲内で
介護事業所の運営法人を通して補助します。
注記：令和7年度の本事業について、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費です。ご注意ください。
補助要件
令和6年4月1日から令和8
年3月13日まで
の間に初任者研修を修了していること。
ただし、職員が運営法人と
雇用契約を結ぶ前に初任者研修を修了している場合は、
初任者研修を修了した日から3か月以内に
介護職員として区内の介護サービス事業所の職務に
従事していること。
運営法人と雇用契約を結び、雇用契約後に当該運営法人の運営する区内の介護サービス事業所にて
3か月以上就労し、現に就労
していること。
国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から当該補助金と同種の補助金等を受けていないこと。
対象事業者
指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設
補助金額
上限6万円
（
テキスト代等実習に要した費用を含む。）
（1,000円未満切り捨て）
注記：研修にかかった費用が6万円以下の場合はその全額、6万円以上の場合は6万円となります。
注記：
消費税・手数料等は補助対象外
です。
申請方法
運営法人がオンラインフォーム（Logoフォーム）によりご申請ください。
オンラインフォーム申請により難い場合、紙による提出も受け付けております。
＜申請用フォームURL＞
https://logoform.jp/form/KeTk/418011
オンラインフォーム申請に必要な資料
別紙内訳書（エクセル：24KB）
介護職員初任者研修を修了した旨の証明書の写し
領収書の写し等養成機関に支払った経費がわかる書類
（1.初任者研修の受講費であること 2.支払った金額 3.支払った方の氏名 3点が記載されている書類をご提出ください。）
郵送または直接申請する場合
「オンラインフォーム申請に必要な資料」に加えて、
「目黒区介護職員初任者研修受講費補助金交付申請書」（エクセル：25KB）
を下記宛先までご提出ください。
昨年度の申請書と仕様が異なります。必ず令和7年度の申請書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。
申請期限
令和8年3月13日（金曜日）必着
補助は当該年度予算の範囲内で行います。予算がなくなり次第、受付終了とさせていただきます。
予算終了の際は、区ホームページ上でお知らせします。
よくあるご質問
Q1
目黒区民ではない
が、
目黒区内の介護事業所
に勤めている。補助対象になりますか。
A1
補助対象です。
Q2
目黒区外の研修機関
で研修を受講した場合は、補助対象になりますか。
A2
補助対象です。
（受講していただく研修機関の指定はございません。）
Q3
非常勤の介護職員
として就労しているが、補助対象になりますか。
A3 事業所の運営法人と
直接雇用契約
を結んでいる職員の方であれば、雇用形態関係なく
補助対象です。
Q4 事業所の運営法人が補助金を申請し、事業所の運営法人へ補助金を支出すると記載があるが、
直接職員が申請して補助金を受領
することは可能ですか。
A4
直接職員の方が申請し、補助金を受領することはできません。
必ず事業所の運営法人が申請し、運営法人を通じて補助金を受領してください。
Q5 同一職員が
初任者研修と実務者研修の両方の補助
を受けることは可能ですか。
A5
可能です。
Q6 領収書に記載の金額は全額が補助対象ですか。
A6 研修実施者へ支払った金額のうち、
消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費です。特に、消費税分を忘れずに除いたうえで、補助対象経費を計算してご申請ください。
チラシ
（チラシ）令和7年度目黒区介護職員初任者研修受講費補助事業（PDF：314KB）
要綱
令和7年度目黒区介護職員初任者研修受講費補助実施要綱（PDF：136KB）
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お問い合わせ
高齢福祉課
高齢者福祉住宅・施設係
電話：03-5722-9843
ファクス：03-5722-9474
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