詳細情報
【候補1】https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/chian/suishin-seibi/kobetsu-bouhan-hojyo
昨今の都民の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和7年度から都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施します。
(都民に対する直接の補助事業ではありません)
詳細は下記のリンクをご参照のうえ、お住いの自治体までお問い合わせください。
(
区市町村リンク
)
事業の概要
補助対象物品
区市町村が要綱等で定める侵入盗被害防止に有用な防犯機器等
(例)防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム等
※
断熱防犯窓
については東京都環境局の補助事業
「既存住宅における省エネ改修促進事業」
で補助対象となっていますので、
本事業においては対象となりませんのでご注意ください
。東京都環境局の断熱防犯窓の補助対象にならない防犯窓については、お住いの区市町村へご確認ください。
(事業の詳細は下記の
参考リンク
より確認してください。)
補助限度額
上限2万円/世帯(負担割合 都:1/2 都民:1/2)
※お住いの自治体によって、負担割合が異なる場合がございます。
補助対象者
都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずるもの
都の要綱
令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業に係る区市町村補助金交付要綱
区市町村リンク(令和7年10月15日現在)
※順次更新
ア行
カ行
サ行
タ行
ナ行
ハ行
マ行
ア行
昭島市(昭島市家庭用防犯カメラ等購入費補助事業)
あきる野市(令和7年度あきる野市防犯機器等購入費補助金交付事業)
足立区(足立区防犯対策に係る防犯設備の設置及び物品購入補助金)
荒川区(荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度)
板橋区(板橋区防犯機器等購入緊急補助事業)
稲城市(稲城市防犯機器等購入緊急補助金交付事業)
江戸川区(江戸川区住まいの防犯対策補助事業)
青梅市(令和7年度青梅市防犯機器等購入費補助金)
大田区(令和7年度大田区住まいの防犯対策緊急補助事業)
カ行
葛飾区(葛飾区住まいの防犯対策助成金)
北区(令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業)
清瀬市(清瀬市防犯機器等購入緊急補助金)
国立市(令和7年度国立市防犯機器等購入緊急助成金)
江東区(江東区防犯機器等購入緊急補助事業)
小金井市(令和7年度小金井市防犯機器等購入補助事業)
国分寺市(住まいの防犯用品購入費補助事業)
小平市(小平市防犯機器等購入費補助)
狛江市(令和7年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金)
サ行
品川区(品川区住まいの防犯対策補助事業)
渋谷区(渋谷区防犯機器等購入緊急補助事業)
新宿区(令和7年度新宿区防犯機器等購入緊急補助事業
杉並区(杉並区防犯機器等購入緊急補助事業)
墨田区(墨田区住まいの防犯対策臨時補助金交付事業)
世田谷区(住まいの防犯対策サポート事業)
タ行
台東区(台東区防犯機器等購入緊急補助事業)
立川市(立川市住まいの防犯対策緊急支援事業)
中央区(令和7年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成)
調布市(調布市防犯機器等購入緊急補助事業)
千代田区(個人宅向け防犯機器等購入緊急補助)
豊島区(豊島区防犯機器等購入緊急補助事業)
ナ行
中野区(中野区防犯機器等購入緊急補助事業)
西東京市(西東京市住まいの防犯対策補助金)
練馬区(練馬区住まいの防犯対策費助成事業)
ハ行
八王子市(八王子市住まいの防犯対策緊急補助)
羽村市(羽村市住まいの防犯機器等購入緊急補助金)
東久留米市(令和7年度東久留米市住宅防犯設備設置費補助金交付事業)
東村山市(令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業)
東大和市(防犯機器等導入費補助事業)
日野市(日野市住宅防犯対策補助金事業)
日の出町(日の出町防犯機器等購入費補助金交付事業)
福生市(福生市防犯機器等購入緊急補助事業)
府中市(防犯機器等導入助成事業)
文京区(防犯機器等購入補助事業)
マ行
町田市(町田市住まいの防犯対策補助金)
瑞穂町(瑞穂町防犯対策緊急補助事業)
三鷹市(三鷹市住宅防犯対策補助金)
港区(住まいの防犯対策助成事業
)
武蔵野市(住まいの防犯対策補助事業)
武蔵村山市(令和7年度武蔵村山市犯機器等緊急補助金)
目黒区(令和7年度目黒区防犯機器等購入緊急補助)
上記時点で個人宅向け防犯機器の助成事業を実施(案内を含む)している区市町村のリンク先を掲載しています。
掲載していても予算額の上限に達し受付を終了している場合や、未掲載でも実施している区市町村もございますので、詳しくは各区市町村にお問合せください。
参考リンク
地域の防犯カメラ設置(町会・自治会・商店街等)について
防犯設備の整備促進
東京都環境局の断熱防犯窓への補助金について
・
既存住宅における省エネ改修促進事業
(本事業のお問い合わせ先は、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
03-6633-3822)
記事ID:112-001-20250321-014591
この助成金について:
【候補2】https://www.city.suginami.tokyo.jp/s014/21051.html
現在位置:
杉並区公式ホームページ
>
防災・安全
>
防犯
> 杉並区防犯機器等購入補助事業
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ページID : 21051
更新日 : 2025年10月15日
杉並区防犯機器等購入補助事業
目次
補助申請(対象)者
以下2点を満たした方であること。
現に杉並区に居住していること。
杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員であること。
補助対象機器の設置場所
以下2点を満たした場所に設置すること。
杉並区内の住宅であること。
上記に居住している一戸建て住宅および共同住宅の専有部分であること。(専用使用権のついた共用部分含む)
(注)共同住宅の入口や駐輪場等の共用部分への設置は補助対象外です。
補助対象機器
補助対象機器
定義・要件等
防犯カメラ
侵入盗対策として玄関先や勝手口などの屋外に設置したもの。屋内に設置する「見守りカメラ」等は対象外。
カメラ付きインターホン
訪問者の姿を映像で確認・録画することができる機能を備えたもの。
センサーアラーム
振動やガラス破りなどを検知し、人の侵入を知らせてくれるもの。
センサーライト
人を検知すると自動で点灯するライト。
ダミーカメラ
防犯カメラのような見た目だが、撮影や録画等の機能は備えていないもの。
錠
防犯性能の高いものに限る。
補助錠
既存の鍵とは別に、防犯性を高めるために補助的に取り付ける錠前。
サムターンカバー
玄関ドア内側のサムターンを覆うことで、不正開錠を防止するもの。
ガードプレート
玄関ドアとドア枠の隙間をカバーするもので、こじ開けを防止するもの。
防犯フィルム
窓ガラスに貼り付けることで、ガラス破りを防止するもの。
面格子
侵入防止のために窓に設置するもの。
防犯砂利
人が踏んだ時に大きな音が鳴るように加工された砂利。
上記以外の防犯機器についても補助対象となる場合があります。詳しくはご連絡ください。
補助内容
補助対象機器の購入費用(設置費用含む)の
4分の3
を補助します。
(補助金額の上限は3万円で、1,000円未満切り捨て)
必要に応じて、補助対象経費を入力すると補助金額を自動計算する「
補助金額計算ツール(エクセル:14KB)
」をご利用ください。
(例)補助金額の計算方法
40,000円の防犯カメラを購入した場合
補助金額:40,000円×4分の3=30,000円
自己負担額:40,000円-30,000円=10,000円
100,000円の防犯カメラとその防犯カメラに必要な3,000円のSDカードを購入した場合
補助金額:(100,000円+3,000円)×4分の3=77,250円(補助上限が30,000円のため、30,000円となります。)
自己負担額:103,000円-30,000円=73,000円
19,800円の防犯フィルムを購入した場合
補助金額:19,800円×4分の3=14,850円(1,000円未満切り捨てのため、14,000円となります。)
自己負担額:19,800円-14,000円=5,800円
22,222円のカメラ付きインターホンと2,980円の防犯砂利を購入した場合
補助金額:(22,222円+2,980円)×4分の3=18,901.5円(1,000円未満切り捨てのため、18,000円となります。)
自己負担額:(22,222円+2,980円)-18,000円=7,202円
20,000円の防犯カメラを購入し、専門業者による施工費が18,800円だった場合
補助金額:(20,000円+18,800円)×4分の3=29,100円(1,000円未満切り捨てのため、29,000円となります。)
自己負担額:(20,000円+18,800円)-29,000円=9,800円
ポイント(クーポンも同様)の取り扱いについて
補助対象機器の購入時に、ポイントやクーポンを利用した場合、それらの利用額を除いた金額を購入費用(補助対象経費)として計算します。
(ポイント・クーポン利用分は補助対象経費とはなりません。)
また、補助対象機器と補助対象外物品を同時に購入し、ポイント等を利用した場合、ポイント利用分を按分して補助対象経費を算出する必要があります。少し煩雑な計算になりますので、その計算方法は「
ポイント(クーポンも同様)の取り扱いについて(PDF:121KB)
」に記載しています。必要に応じてご確認ください。
なお、ご自身で購入された商品券や主にネットショッピングの際に使用するプリペイドカードを除き、他者から受け取った金券等はポイントやクーポンと同様の扱いとなりますのでご注意ください。
補助回数
1世帯1回限り
(注)世帯内での重複しての申請はできませんのでご注意ください。
申請期間
令和7年9月1日(月曜日)から令和8年3月2日(月曜日)まで
(注1)予算額に達した場合は途中で終了することがあります。
(注2)領収書(施工された場合は工事完了報告書も含む)の日付が
「令和7年7月1日(火曜日)から令和8年2月28日(土曜日)」のものが補助対象
となります。
(注3)郵送の場合は上記申請期間の
消印有効
となります。
申請受付状況
申請の受付状況は以下のとおりで、表は状況に応じて更新します。
令和7年9月30日現在
受付件数
受付可能件数(概算)
1,071件
6,400件
なお、受付可能件数は審査の状況によって変動します。
申請方法
電子申請・郵送申請のみ
(注)
申請先が区役所とは異なるため、区役所窓口での申請はできません。
なお、本補助事業に関するお問い合わせについては、以下コールセンターにご連絡ください。
杉並区防犯機器等購入補助事業コールセンター〔月曜日~金曜日(祝日を除く)午前9時から午後5時まで〕
050-3821-6070
【電子申請】
以下「杉並区防犯機器等購入補助金交付申請(申請フォーム)」をクリック、または2次元コードを読み取っていただき、必要事項の入力及び添付資料をアップロードのうえ申請ください。
杉並区防犯機器等購入補助金交付申請(申請フォーム)
【郵送申請】
申請書類を過不足なく整えていただき、以下郵送先にお送りください。
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3丁目5番8号 オーク心斎橋ビル3F
杉並区防犯機器等購入補助事業申請受付センター 宛
申請に必要な書類
【区様式】の(1)(6)(7)は、必要に応じてダウンロードしてください。また、杉並区役所東棟5階危機管理対策課の窓口や
巡回安全パトロールステーション
に配架しています。
(1)【区様式】杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)
申請者氏名や住所等、必要事項を過不足なく記入してください。
押印が必要な書類になります。(シャチハタ不可)
記載内容を修正する場合は、修正液や修正テープ等ではなく、間違えた箇所に二重線を引いた上で押印訂正いただき、正しい内容を記載してください。ただし、金額欄の修正はできません。
ゆうちょ銀行への振り込みを希望する方は、「
ゆうちょ口座と他の金融機関口座間の送金
」をご確認の上対応ください。
電子申請の場合はこの書類の提出は不要になります。
杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)(PDF:351KB)
杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)(ワード:25KB)
【記入例】杉並区防犯機器等購入補助金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)(PDF:431KB)
(2)補助対象機器の領収書、工事完了報告書等の写し
レシートやただし書きのない領収書は認められません。
以下、「領収書の例」を参考にしてください。
補助対象機器のみの領収書をご用意ください。
請求書や適格請求書、支払明細書は認められません。
補助対象機器をインターネット上で購入された場合は、サイトによって領収書の出力方法が異なります。十分にご確認ください。
補助対象機器を購入した場合は、宛名(申請者と同一でフルネーム)、金額、購入品名、領収日(購入日)、販売店の名称等が記載された領収書であることを確認してください。
専門業者による施工を行った場合は、上記領収書に加えて、宛名(申請者と同一でフルネーム)、施工内容、工事着手日および完了日、施工業者の住所および名称等が記載された工事完了報告書(様式問わず)であることを確認してください。
なお、領収書のただし書き欄にて、施工した旨がわかるような記載であれば不要になります。
(3)防犯設備の設置後または取り付け後・交換後の写真
防犯設備の施工箇所(玄関、窓、軒下等)および、設置または取り付け後・交換後の防犯設備がわかるように撮影してください。以下、「現場写真の撮影例」を参考にしてください。
複数箇所実施した場合は、それぞれに上記の対応をお願いします。
(4)本人確認書類の写し
氏名(申請者と同一)、住所の記載がある公的機関発行のものになります。
(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード(表面のみ)、各種健康保険証又は健康保険資格確認書、各種年金手帳、官公庁が発行した各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、共済組合員証等)
有効期限のあるものは有効期限内であることを確認してください。
現住所が各種本人確認書類の裏面(もしくは別面)に記載されている場合は、両面(もしくは別面)の写しであることを確認してください。
(5)振込先口座情報のわかるものの写し
通帳(見開き)やキャッシュカード、ウェブ通帳のコピー等、金融機関名・支店名・口座名義人・口座番号がわかるものになります。
口座名義人と申請者が同一であることを確認してください。
(6)【区様式】誓約書
記載内容を熟読いただいた上で、チェック及び署名してください。
電子申請の場合はこの書類の提出は不要になります。
誓約書(PDF:313KB)
【記入例】誓約書(PDF:330KB)
(7)【区様式】物件所有者(管理者)の同意書(賃貸物件に居住している方のみ)
マンションやアパート等で第三者から借り上げた住宅(賃貸物件)に居住している方は、所有者または管理者の同意が必要となります。
同意書(PDF:121KB)
【記入例】同意書(PDF:135KB)
(8)購入または施工した防犯設備の詳細がわかる書類の写し(必要に応じて)
申請後に提出を求める場合があります。
領収書等から購入された防犯機器等の内容が読み取れる場合は不要です。
製品のカタログやパンフレット等、防犯設備のメーカーや商品名等がわかるものになります。
上記が手元にない場合は梱包箱やパッケージ等、防犯設備のメーカーや商品名等がわかるものを撮影してください。
補助対象外となるもの
店舗や事務所等の
住居以外への防犯設備の設置
(自宅を兼ねている場合は自宅部分への設置のみ補助対象)
申請者自身で設置される際に要した部材や材料(延長コードや配線費用等)
新築住宅(リフォームも含む)への防犯設備の設置(明確に防犯設備部分の領収書が分けられている場合は補助対象)
補助対象機器の購入に伴う
配送料
や交換に伴う
撤去(移設)費用
、リサイクル費用、廃棄手数料など
譲受品や個人間での購入品(フリマアプリ等含む)
専門業者以外による防犯設備の設置や施工等に要した費用
リース品やホームセキュリティ、通信費・電気代等の
月額・年額契約のもの
自動通話録音機や自転車の補助錠等の
侵入盗被害防止目的ではない防犯設備
防犯ブザーや護身用グッズ等の携行できるもの
まきびしや木刀等の武器・道具となるもの
上記は一例となりますので、上記以外についてはご連絡ください。
申請から補助金交付までのおおまかな流れ
申請受付
審査
補助金交付・不交付決定
補助金交付・不交付決定通知書発送
補助金交付(口座振込)
補足・留意事項
防犯カメラを設置する場合は、設置場所や撮影範囲が敷地内であることを確認してください。
やむを得ず敷地外が撮影範囲となる際は、近隣住民のプライバシー保護に十分留意し、撮影範囲内に入る住宅等の使用者の同意を得てください。また、映像データについても適正な管理をお願いします。
マンションやアパート等の管理組合や管理者等からの申請はできません。
施工費のみの申請はできません。補助対象機器の購入とセットになります。
電子申請の際に添付いただく写真データ(領収書や本人確認書類の写し等)については、文字や被写体等が鮮明で、判読可能なものであることを確認のうえ申請ください。
補助対象機器の購入場所(区内・区外など)は問いません。インターネット上での購入も可能ですが、領収書等の要件(「申請に必要な書類(2)」参照)を満たしていることを必ず確認してください。
CPマークを推奨します(CPマークでなくとも補助対象となります)。詳しくは「
侵入窃盗の防犯対策(警視庁ホームページ)
」を参照ください。
特に施工を予定している方は、申請期限および領収書・工事完了報告書等の日付に留意し、必ず申請期間内にすべてが完了するようお願いします。
補助対象機器によっては、在庫不足や機器の設置まで時間のかかる場合がありますのでご注意ください。
複数の補助対象機器を購入した場合は、合算して申請できます。
補助金の交付時期は申請からおおむね2、3カ月程度を予定していますが、審査状況等によって変動しますのであらかじめご了承ください。
審査状況に関する問い合わせにはお答えできません。
申請書類の返却はできません。
申請内容に不明な点や不備等がある場合には、電話で連絡することがあります。
申請内容によっては、審査で補助金の不交付となる場合があります。必ず補助要件や補助対象機器等を確認のうえ申請ください。
断熱防犯窓については、東京都環境局が行っている補助事業「
既存住宅における省エネ改修促進事業(クールネット東京ホームページ)
」の補助対象となっているため、本事業においては対象となりません。ご注意ください。
よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせ(PDF:116KB)
お問い合わせ先
危機管理室危機管理対策課
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
電話番号:03-3312-2111
ファクス番号:03-3312-3326
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助成金の概要
詳細な情報については、実施組織の公式サイトをご確認ください。
対象者・条件
申請前に必ず対象要件をご確認ください。
申請方法
申請手続きの詳細については、公式サイトをご参照ください。
重要: 申請前に必ず最新情報を公式サイトでご確認ください。
まとめ
この助成金を活用して、ビジネスの成長を実現しましょう。
