「官民連携基盤整備推進調査費」とは？
国土交通省が実施する「官民連携基盤整備推進調査費」は、地方公共団体が民間事業者と連携して行うインフラ整備の事業化に向けた初期段階の検討を支援する補助金です。人口減少や厳しい財政状況の中でも、質の高いインフラサービスを継続的に提供するため、PPP/PFI（官民連携）手法の活用を強力に後押しします。
この補助金の3つの重要ポイント
- 幅広いインフラが対象：道路、港湾、公園、下水道など、多岐にわたる公共インフラの整備検討に活用できます。
- 事業化の初期段階を支援：事業化判断に不可欠な概略設計や測量調査、データ収集などの費用を重点的にサポートします。
- 年3回の募集チャンス：計画に合わせて申請しやすく、事業化のタイミングを逃しません。
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 官民連携基盤整備推進調査費 |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 対象者 | 民間事業者等と連携してインフラ整備の事業化検討を行う地方公共団体 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助額 | 国費の平均採択額：1,400万円程度 |
| 募集期間 | 年3回程度（詳細は公式サイトで要確認） |
補助対象となる事業と経費
対象事業の例
以下のインフラ分野における、PPP/PFI手法の導入を検討する事業が対象となります。
- 道路、駐車場
- 港湾、空港
- 公園、緑地
- 下水道、水道
- 公営住宅、庁舎
- その他、公共施設全般
補助対象経費
事業化検討に必要な以下の調査費等が対象です。
- 概略設計費、測量調査費
- 需要予測等のデータ収集・整理費
- 事業手法検討費（VFMの算定など）
- 法的・財務的検討に関する費用
- 地域住民等との合意形成支援費
申請から採択までの流れ
- STEP 1: 公募情報の確認
国土交通省の公式サイトで最新の公募要領、スケジュールを確認します。 - STEP 2: 事業計画の策定
連携する民間事業者と協力し、事業計画書や必要書類を作成します。 - STEP 3: 申請
指定された方法（電子申請や郵送）で、期間内に申請書類を提出します。 - STEP 4: 審査
学識経験者等からなる審査委員会により、事業の熟度や効果などが審査されます。 - STEP 5: 採択・交付決定
審査を経て採択されると、交付決定通知が届き、事業を開始できます。
まとめと公式サイト
「官民連携基盤整備推進調査費」は、地域のインフラ整備を官民連携で進めようとする地方公共団体にとって、非常に価値のある補助金です。事業化の初期段階における費用負担を軽減し、実現可能性の高い計画策定を支援します。公募は年3回ありますので、ぜひこの機会に活用をご検討ください。
対象者・対象事業
民間事業者等と連携してインフラの整備・運営等に関する事業化検討を行う地方公共団体
必要書類（詳細）
事業計画書、収支予算書、地方公共団体の概要がわかる書類、民間事業者との連携に関する協定書（案）、その他公募要領で定める書類
対象経費（詳細）
概略設計費、測量調査費、需要予測等のデータ収集・整理費、事業手法検討費（VFM算定等）、法的・財務的検討費、合意形成支援費など、事業化検討に要する調査費用
対象者・対象事業
民間事業者等と連携してインフラの整備・運営等に関する事業化検討を行う地方公共団体
必要書類（詳細）
事業計画書、収支予算書、地方公共団体の概要がわかる書類、民間事業者との連携に関する協定書（案）、その他公募要領で定める書類
対象経費（詳細）
概略設計費、測量調査費、需要予測等のデータ収集・整理費、事業手法検討費（VFM算定等）、法的・財務的検討費、合意形成支援費など、事業化検討に要する調査費用
対象者・対象事業
民間事業者等と連携してインフラの整備・運営等に関する事業化検討を行う地方公共団体
必要書類（詳細）
事業計画書、収支予算書、地方公共団体の概要がわかる書類、民間事業者との連携に関する協定書（案）、その他公募要領で定める書類
対象経費（詳細）
概略設計費、測量調査費、需要予測等のデータ収集・整理費、事業手法検討費（VFM算定等）、法的・財務的検討費、合意形成支援費など、事業化検討に要する調査費用