Q
Menu
【最大50万円】東海村中小企業販路拡大支援補助金|展示会出展費用を補助(2026年2月27日まで) | 助成金・補助金インサイト
募集中

【最大50万円】東海村中小企業販路拡大支援補助金|展示会出展費用を補助(2026年2月27日まで)

最大助成額
50万円
申請締切
2026/2/27
採択率
30.0%
実施機関
東海村...

詳細情報

東海村の中小企業様へ!展示会出展で販路を拡大しませんか?

茨城県東海村では、村内の中小企業者が行う国内外の展示会やオンライン展示会への出展を支援するため、「東海村中小企業販路拡大支援補助金」を公募しています。この補助金を活用することで、出展にかかる経費の一部が補助され、新たな顧客獲得やブランド力向上につなげることが可能です。補助額は最大50万円!申請は令和8年2月27日(金)までですが、予算がなくなり次第終了となりますので、お早めの申請をおすすめします。

この補助金のポイント

  • 最大50万円を補助(国外展示会の場合)
  • 国内・国外だけでなくオンライン展示会も対象
  • 出展料や会場設営費、販促資料制作費など幅広い経費に利用可能
  • 特定創業支援を受けた事業者は補助率が2/3にアップ

補助金の概要

項目 内容
補助金名 東海村中小企業販路拡大支援補助金
実施機関 茨城県東海村
申請期間 令和8年2月27日(金曜日)まで
※予算がなくなり次第、募集を終了します。
補助上限額 ・国外展示会:50万円
・県外かつ国内の展示会:30万円
・オンライン展示会:30万円
補助率 補助対象経費(税抜)の2分の1
※「特定創業支援証明書」の交付を受けた場合は3分の2

補助対象者

以下の全ての要件を満たす中小企業者が対象です。

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定される者
  • 村内に事業所又は事務所を有する者
  • 製造業・情報サービス業・卸売業・小売業を営む者
  • 同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者
  • 村税を滞納していない者

補助対象事業と経費

対象となる事業

交付決定日から令和8年3月までに開催され、支払いが申請年度内に行われる以下の事業が対象です。

  • 県外かつ国内において開催される展示会等出展事業
  • 国外において開催される展示会等出展事業
  • オンラインにて開催される展示会等出展事業

⚠️ 対象外となる事業

物産展など販売が主目的のもの、技能コンテストや研修が主目的のもの、自社が主催する展示会は対象外となりますのでご注意ください。

対象となる経費

区分 内容
国内・国外 出展料(小間料含む)、会場設営費、運搬費、販売促進用資料制作費
オンライン 出展料、コンテンツ制作費

※振込手数料、消費税、自社内経費、その他社会通念上不適切と認められる経費は対象外です。

申請の流れと必要書類

申請プロセス

  1. 1事前相談申請にあたり、必ず商工業支援コーディネーター(創業支援室)へ事業内容や書類についてご相談ください。
  2. 2申請書類の準備下記の必要書類を揃えます。様式は公式サイトからダウンロードできます。
  3. 3申請産業政策課へ直接持参または郵送で提出します。
  4. 4交付決定・事業実施審査後、交付決定通知が届きます。その後、事業を開始してください。
  5. 5実績報告・補助金交付事業完了後30日以内または年度末のいずれか早い日までに実績報告書を提出。審査後、補助金が交付されます。

主な必要書類

  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 補助対象経費の内訳が確認できる書類(見積書等の写し)
  • 展示会等の概要が分かる書類
  • 履歴事項全部証明書(法人)または直近の確定申告書等(個人事業主)
  • (該当する場合)特定創業支援証明書

お問い合わせ先

ご不明な点や申請に関するご相談は、下記までお問い合わせください。

申請内容・書類作成に関すること

東海村創業支援室
〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1
(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」2階)
電話番号:029-212-5700

補助制度・手続きに関すること

東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当
〒319-1118 東海村舟石川駅東3-1-1
(東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」1階)
電話番号:029-282-1711

助成金詳細

実施機関 東海村 産業部 産業政策課
最大助成額 50万円
申請締切 2026/2/27
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 6

対象者・対象事業

次の全てに該当する方。(1)中小企業基本法に規定される中小企業者 (2)東海村内に事業所又は事務所を有する者 (3)製造業・情報サービス業・卸売業・小売業を営む者 (4)同一内容で過去に他の公的機関等から補助金等を受けていない者 (5)村税を滞納していない者

お問い合わせ

【申請内容・書類作成】東海村創業支援室(電話: 029-212-5700)/【制度・手続き】東海村産業部産業政策課 産業政策推進担当(電話: 029-282-1711)