ローカル10,000プロジェクトの概要

ローカル10,000プロジェクトは、総務省が推進する地域経済の活性化を目的とした助成金制度です。地域の資源や資金を活用し、雇用創出効果の高い地域密着型の新規事業を立ち上げる民間事業者を支援します。具体的には、地域金融機関からの融資と連携し、事業化に必要な初期投資費用（施設整備費や備品費など）の一部を国と地方自治体が補助する仕組みです。将来にわたって地域で富を生み出す「地域経済循環」の創造を目指しています。

補助対象となる事業の要件

本プロジェクトの支援対象となるには、以下の要件をすべて満たす、持続可能な事業である必要があります。

1. 地域密着型であること
   産官学金労言（産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、言論界）が連携し、地域の特産品、観光資源、人材などの資源と資金を活用した事業であること。
2. 地域課題への対応
   事業の実施によって、地方自治体が本来負担すべき公共的な地域課題（例：遊休不動産の活用、地域産業の振興、雇用の創出など）の解決に貢献すること。
3. 事業者にとっての新規性
   申請する事業者にとって、新たな分野への進出や新商品・新サービスの開発など、新規の取り組みであること。
4. 高い新規性・モデル性
   他の同様の課題を抱える地域にとっても参考となるような、先進的で波及効果が期待できるビジネスモデルであること。
5. 地域金融機関からの融資
   事業に必要な資金の一部を、地域金融機関などから無担保（※）で融資を受けること。この融資額が、公費による補助金額と同額以上であることが求められます。
   ※補助事業により取得する財産に担保権を設定する場合を除く。

補助金額と対象経費

補助金額の上限

補助金の額は、補助対象経費から金融機関の融資額と自己資金を差し引いた額となります。上限額は、金融機関からの融資額に応じて変動します。

※算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
※自治体によっては、独自の上限額を設定している場合があります（例：福岡市は上限2,000万円）。

補助対象経費

補助の対象となるのは、事業の立ち上げに必要な以下の初期投資費用です。

• 施設整備費：建物の建築・改修、設計、工事監理にかかる費用（※土地の取得費は対象外）
• 機械装置費：事業に必要な機械装置の購入、修繕、リース・レンタルにかかる費用
• 備品費：事業に必要な備品の購入、リース・レンタルにかかる費用
• 調査研究費：事業に連携する地域の大学が行う調査研究にかかる費用（※事業者が直接行う調査研究は対象外）

申請から事業開始までの流れ

ローカル10,000プロジェクトの申請プロセスは、自治体によって異なりますが、一般的には以下の流れで進みます。申請は随時受付の自治体と、募集期間を設けている自治体があるため、必ず事前に確認が必要です。

申請の際の注意点

• 窓口は地方自治体：国の制度ですが、直接国に申請するのではなく、事業を行う市区町村や都道府県が窓口となります。
• 自治体ごとの違い：募集期間、スケジュール、提出書類、独自の要件（対象地域の指定など）は自治体ごとに大きく異なります。必ず事業地の自治体のウェブサイトや担当窓口で最新情報を確認してください。
• 金融機関との連携が必須：計画段階から地域金融機関に相談し、融資の内諾を得ておくことが重要です。
• 事業期間：原則として単年度の事業が対象ですが、複数年度にわたる事業も認められる場合があります。事前に自治体への相談が必要です。

まとめ

ローカル10,000プロジェクトは、地域を盛り上げる新しいビジネスを始めたい事業者にとって、非常に魅力的な制度です。最大5,000万円という手厚い支援を受けられる可能性がありますが、そのためには地域課題の解決に貢献する新規性・モデル性の高い事業計画と、地域金融機関との強固な連携が不可欠です。まずはアイデアを携え、事業を計画している地域の自治体担当窓口へ相談することから始めてみましょう。