【令和7年度第2回】高齢者・障害者支援ボランティア向け器材購入助成金の募集開始

公益財団法人車両競技公益資金記念財団が実施する「令和7年度 高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業（第2回）」の募集が開始されました。この助成金は、高齢者や障害者を支援するボランティア活動に不可欠な器材の整備を目的としており、活動の質向上と継続を力強くサポートします。

申請の受付は、全国の都道府県共同募金会が窓口となります。NPO法人や任意団体など、地域に根差した活動を行う団体にとって大きなチャンスです。本記事では、この助成金の詳細な要件や申請方法について分かりやすく解説します。

助成対象事業の詳細

この助成金は、高齢者や心身障害（児）者に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業を対象としています。団体の運営費や人件費ではなく、活動で使用する物品の購入費用が対象となる点にご注意ください。

対象となる事業の具体例

以下のような、ボランティア活動の現場で実際に使用される器材の購入が対象となります。

• 高齢者との交流活動：料理交流で使用するガスコンロや調理器具の整備
• 視覚障害者支援：点訳ボランティアが使用する点字プリンターの整備
• 視覚障害者支援：音訳ボランティアが使用するカセットプリンターや録音機材の整備
• 障害児者への音楽療法：音楽療法ボランティアが使用する楽器（キーボード、打楽器など）の整備
• 聴覚障害者支援：要約筆記ボランティアが使用するプロジェクターやスクリーンの整備

※注意：音訳・点訳物が行政の広報物のみの場合など、対象外となるケースもあります。詳細は募集要項をご確認ください。

助成対象となる団体

申請できるのは、以下の要件を満たすボランティア活動団体です。法人格の有無は問いませんが、活動実績が重視されます。

対象となる団体の主な要件

• 2年以上の活動実績：申請する分野でのボランティア活動実績が2年以上あること。
• 直接的な活動：高齢者や障害者に対して、直接サービスを提供するボランティア活動を行っていること。
• 対象団体種別：特定非営利活動法人（NPO法人）、法人格のない任意団体などが対象です。

対象外となる団体・注意点

以下の団体は原則として対象外となりますのでご注意ください。

• 法人種別：社会福祉法人、社団法人、財団法人
• 中間支援組織：社会福祉協議会、ボランティアセンター、ボランティア協会など、ボランティアのコーディネートを主目的とする団体。
• 活動実績：過去にこの助成金を受けた団体は優先度が低くなります。特に、助成を受けてから2年間は申請対象外となります。
• 活動内容：収益目的の活動、青少年の引きこもり防止活動や健常児のみを対象とした活動など、主たる受益者が高齢者・障害者でない場合。

助成率および助成金の限度額

助成金の規模は以下の通りです。

• 助成率：原則として、助成対象となる事業費総額の10分の9以内です。自己資金が1割以上必要となります。
• 助成額：申請できる助成金額は5万円以上90万円以下です。（申請額5万円未満は不可）

申請方法とスケジュール

申請は、各都道府県の共同募金会が窓口となります。締切日や提出部数が異なる場合があるため、必ず所在地の共同募金会のウェブサイトを確認してください。

申請に必要な書類

申請には多くの書類が必要です。不備があると受け付けられない場合があるため、早めに準備を始めましょう。

法人格を有する団体（NPO法人など）

• 助成事業実施計画申請書
• 定款
• 役員・会員名簿
• 団体のパンフレット等
• 前年度の決算書、貸借対照表、事業報告書
• 当該年度の事業計画書、予算書
• 履歴事項全部証明書
• 法人印鑑証明
• 助成事業の実施に関する誓約書

法人格のないボランティア団体

• 助成事業実施計画申請書
• 会則
• 役員・会員名簿
• 団体のパンフレットや活動紹介記事等
• 前年度の決算書、事業報告書
• 当該年度の事業計画書、予算書
• 任意団体代表者の印鑑登録証明書
• 助成事業の実施に関する誓約書

全団体共通

• 申請器材に係る2社以上の見積書
• 商品カタログ（仕様がわかるもの）

まとめ

「車両競技公益資金記念財団」によるボランティア活動助成は、高齢者や障害者支援の現場で活動する団体にとって、活動の幅を広げる絶好の機会です。器材が新しくなることで、サービスの質が向上し、ボランティアスタッフの負担軽減にも繋がります。

申請には詳細な書類準備が必要ですが、それに見合う価値のある助成金です。まずは所在地の共同募金会のウェブサイトで詳細な募集要項を確認し、計画的に申請準備を進めましょう。