福岡市が依存症問題に取り組む民間団体を支援！最大50万円の活動費補助

福岡市では、アルコール、薬物、ギャンブル、ゲーム・ネット依存といった深刻化する依存症問題に対し、地域で活動する民間団体を支援するための「依存症問題に取り組む民間団体活動支援事業補助金」を令和7年度も実施します。この制度は、依存症者やその家族が健康的な生活を取り戻すことを目指す団体の活動経費の一部を補助するものです。相談活動には最大50万円が助成されるなど、地域に根差した支援活動を力強く後押しします。

補助金の概要

本補助金は、依存症に関する問題改善に取り組む民間団体の活動を経済的に支援し、依存症者とその家族が安心して暮らせる社会の実現を目的としています。対象となる活動は多岐にわたり、複数の事業を組み合わせて申請することも可能です。

補助対象事業と補助額

活動内容に応じて、以下の通り補助限度額が設定されています。補助率は、いずれの事業も対象経費の2分の1以内です。

補助対象事業 内容 補助限度額
相談活動 依存症者やその家族等に対する相談支援 50万円
ミーティング活動 当事者等が悩みを共有し情報交換できる交流活動 10万円
普及啓発活動 依存症問題に関する一般向けの普及啓発 10万円
情報提供活動 問題解決に資する情報提供の実施 5万円

補助対象となる団体（申請者の要件）

以下のすべての要件を満たす団体が対象となります。

  • 社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、その他の法人格を有する団体、または任意団体（自助グループを含む）。
  • 福岡市民の依存症問題に継続的に取り組み、地域社会への参加と福祉向上を目的とする団体。※単一家族のみの団体や新規参加者を受け入れない団体は対象外です。
  • 申請時から遡って1年以上、かつ月1回以上、補助対象事業のいずれかの活動実績があること。
  • 今後も年間を通じて月1回以上、補助対象事業のいずれかを実施する予定があること。
  • 構成員が5人以上いること。
  • 福岡市の市税等に滞納がないこと。

補助対象となる経費

補助の対象は、補助対象事業の実施に直接必要な経費に限られます。団体の運営自体にかかる経費は対象外となるため注意が必要です。

  • 賃金: 事業実施のための受付や司会、相談員の賃金など。
  • 報償費（謝金）: 講演会等の講師や手話通訳者への謝礼など。
  • 旅費: 外部講師や相談員の交通費（実費相当）。
  • 需用費: 事業で使う消耗品、チラシ等の印刷製本費、専用の光熱水費など。
  • 役務費: 郵送料、相談専用電話の通信費、イベント保険料など。
  • 委託料: 会場設営やデザイン制作などの外部委託費。
  • 使用料: 会場やオンライン会議用機材のレンタル料など。
  • 備品購入費: 事業専用の備品（5万円以上20万円未満のもの。例：相談専用スマートフォン）。

申請から交付までの流れとスケジュール

申請には事前相談が必須です。計画的に準備を進めましょう。

  1. 事前相談（予約必須）: 令和7年6月2日（月）～6月16日（月）
    活動状況や事業計画について市と相談します。申請書類を仮作成して持参してください。
  2. 交付申請: 令和7年6月20日（金）必着
    必要書類を揃えて、期限までに提出します。
  3. 交付決定: 令和7年8月中旬頃
    審査後、交付決定通知書が送付されます。
  4. 補助事業の実施: 令和7年4月1日～令和8年3月31日
    交付決定後、計画に沿って事業を実施します。
  5. 実績報告: 事業完了後1か月以内（または令和8年3月31日まで）
    事業実績や収支に関する報告書と領収書等を提出します。
  6. 補助額の確定・請求・交付:
    実績報告の審査後、補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が交付されます。

申請に必要な書類

交付申請時

  • 交付申請書（様式第１号）
  • 事業計画書（様式第１号の１）※事業ごとに作成
  • 事業収支予算書（様式第１号の２）※事業ごとに作成
  • 団体構成・役員等名簿（様式第１号の３）
  • 団体の定款、規約、会則など
  • 過去１年間の活動実績が分かる書類
  • 前年度の収支決算書

事業完了後の実績報告時

  • 事業実績報告書（様式第８号）
  • 事業実施報告書（様式第８号の１）※事業ごとに作成
  • 事業収支報告書（様式第８号の２）※事業ごとに作成
  • 領収書など経費の支出を証明する書類の写し

※様式は福岡市公式ウェブサイトからダウンロードできます。

よくある質問（Q&A）

Q. 規約や会則がない団体でも申請できますか？
A. できません。団体の目的や運営方針を定めた規約や会則等の整備が必要です。

Q. 活動に市外の人が参加しても補助対象になりますか？
A. 福岡市民が中心的な対象であることが前提です。ミーティングや講演会は福岡市内での開催が必須ですが、結果的に市外の方が参加することは問題ありません。

Q. 他の補助金と併用できますか？
A. できません。国、県、市の他の補助金の対象となる事業は、本補助金の対象外です。

問い合わせ先

申請に関するご相談やお問い合わせは、下記までご連絡ください。

福岡市 保健医療局 健康医療部 精神保健福祉センター 社会復帰係
住所：〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-5-1 あいれふ３階
電話番号：092-737-8825
FAX番号：092-737-8827
E-mail：seishinhoken.PHB@city.fukuoka.lg.jp

詳細や申請様式のダウンロードは、福岡市公式ウェブサイトをご確認ください。