【2025年最新情報】小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第18回公募が開始されました。申請受付は2025年10月3日(金)から11月28日(金)17時までです。本記事では、第18回公募のスケジュール、対象者、補助額、申請方法の要点を網羅的に解説します。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革、インボイス導入など)に対応しつつ、持続的な経営に向けた経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上に取り組む経費の一部を支援する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者にとって、非常に人気の高い補助金です。

補助対象者(小規模事業者)の定義

補助対象となるのは、以下の表で定義される「小規模事業者」です。ご自身の事業が該当するか必ず確認しましょう。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※このほかにも、資本金や過去の補助金受給状況などの要件があります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。

【第18回公募】最新スケジュール

第18回公募のスケジュールは以下の通りです。特に「事業支援計画書(様式4)」の発行締切は申請締切よりも早いため、注意が必要です。早めに地域の商工会・商工会議所に相談しましょう。

  • 申請受付開始日: 2025年10月3日(金)
  • 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切: 2025年11月18日(火)
  • 申請受付締切日: 2025年11月28日(金)17:00

※予定は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

補助額・補助率・申請枠を徹底解説

本補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択しましょう。

申請枠 補助上限額 補助率 主な要件
通常枠 50万円 2/3
※賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4
基本的な販路開拓の取組み
賃金引上げ枠 200万円 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とする等
卒業枠 200万円 常時使用する従業員を増やし小規模事業者の定義から卒業する
後継者支援枠 200万円 アトツギ甲子園のファイナリスト等
創業枠 200万円 特定創業支援等事業の支援を受け、創業した事業者

インボイス特例で上限50万円上乗せ

免税事業者からインボイス発行事業者に転換した小規模事業者は、全ての枠で補助上限額が50万円上乗せされます。これにより、例えば賃金引上げ枠と併用すると最大250万円の補助が受けられます。

補助対象となる経費の例

補助対象となるのは、販路開拓や生産性向上のための経費です。具体的には以下のようなものが挙げられます。

  • 広報費: 新商品・サービスを宣伝するためのチラシ作成、広告掲載など
  • ウェブサイト関連費: ECサイトの構築、Web広告、ランディングページ制作など
  • 展示会等出展費: 展示会への出展料、関連する運搬費など
  • 機械装置等費: 新たなサービス提供に使う製造装置やソフトウェアの導入など
  • 委託・外注費: 店舗の改装など、自社で実施困難な業務を外部に依頼する経費

申請方法と注意点【電子申請のみ】

第18回公募では、申請方法は「電子申請システム(Jグランツ)」のみとなります。郵送での申請は受け付けられませんのでご注意ください。

申請の大まかな流れ

  1. GビズIDプライムアカウントの取得: 電子申請に必須です。取得に2〜3週間かかる場合があるため、未取得の方はお急ぎください。
  2. 経営計画書・補助事業計画書の作成: 公募要領を熟読し、計画書を作成します。
  3. 地域の商工会・商工会議所へ相談: 作成した計画書をもとに、管轄の商工会・商工会議所に相談し、支援を受けます。
  4. 事業支援計画書(様式4)の発行依頼: 商工会・商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらいます。(締切:11/18)
  5. 電子申請: Jグランツから必要書類を添付して申請します。(締切:11/28 17:00)

【重要】商工会と商工会議所の違い

小規模事業者持続化補助金は、事業所の所在地によって申請窓口が「商工会」「商工会議所」に分かれています。管轄が異なると申請を受け付けてもらえないため、必ず事前にご自身の事業所の管轄を確認してください。

商工会地区の方

全国商工会連合会のサイトをご確認ください。

公式サイトへ

商工会議所地区の方

日本商工会議所のサイトをご確認ください。

公式サイトへ

まとめ

小規模事業者持続化補助金(一般型)第18回公募は、販路開拓を目指す事業者にとって大きなチャンスです。申請締切は2025年11月28日(金)17時ですが、計画書の作成や商工会・商工会議所との連携には時間がかかります。この記事を参考に、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。