【2025年最新情報】小規模事業者の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第18回公募が開始されました。申請受付は2025年10月3日(金)から11月28日(金)17時までです。本記事では、第18回公募のスケジュール、対象者、補助額、申請方法の要点を網羅的に解説します。
小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革、インボイス導入など)に対応しつつ、持続的な経営に向けた経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上に取り組む経費の一部を支援する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者にとって、非常に人気の高い補助金です。
補助対象者(小規模事業者)の定義
補助対象となるのは、以下の表で定義される「小規模事業者」です。ご自身の事業が該当するか必ず確認しましょう。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※このほかにも、資本金や過去の補助金受給状況などの要件があります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。
【第18回公募】最新スケジュール
第18回公募のスケジュールは以下の通りです。特に「事業支援計画書(様式4)」の発行締切は申請締切よりも早いため、注意が必要です。早めに地域の商工会・商工会議所に相談しましょう。
- 申請受付開始日: 2025年10月3日(金)
- 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切: 2025年11月18日(火)
- 申請受付締切日: 2025年11月28日(金)17:00
※予定は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
補助額・補助率・申請枠を徹底解説
本補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択しましょう。
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4 |
基本的な販路開拓の取組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上とする等 | |
| 卒業枠 | 200万円 | 常時使用する従業員を増やし小規模事業者の定義から卒業する | |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等 | |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、創業した事業者 |
インボイス特例で上限50万円上乗せ
免税事業者からインボイス発行事業者に転換した小規模事業者は、全ての枠で補助上限額が50万円上乗せされます。これにより、例えば賃金引上げ枠と併用すると最大250万円の補助が受けられます。
補助対象となる経費の例
補助対象となるのは、販路開拓や生産性向上のための経費です。具体的には以下のようなものが挙げられます。
- 広報費: 新商品・サービスを宣伝するためのチラシ作成、広告掲載など
- ウェブサイト関連費: ECサイトの構築、Web広告、ランディングページ制作など
- 展示会等出展費: 展示会への出展料、関連する運搬費など
- 機械装置等費: 新たなサービス提供に使う製造装置やソフトウェアの導入など
- 委託・外注費: 店舗の改装など、自社で実施困難な業務を外部に依頼する経費
申請方法と注意点【電子申請のみ】
第18回公募では、申請方法は「電子申請システム(Jグランツ)」のみとなります。郵送での申請は受け付けられませんのでご注意ください。
申請の大まかな流れ
- GビズIDプライムアカウントの取得: 電子申請に必須です。取得に2〜3週間かかる場合があるため、未取得の方はお急ぎください。
- 経営計画書・補助事業計画書の作成: 公募要領を熟読し、計画書を作成します。
- 地域の商工会・商工会議所へ相談: 作成した計画書をもとに、管轄の商工会・商工会議所に相談し、支援を受けます。
- 事業支援計画書(様式4)の発行依頼: 商工会・商工会議所から「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらいます。(締切:11/18)
- 電子申請: Jグランツから必要書類を添付して申請します。(締切:11/28 17:00)
【重要】商工会と商工会議所の違い
小規模事業者持続化補助金は、事業所の所在地によって申請窓口が「商工会」と「商工会議所」に分かれています。管轄が異なると申請を受け付けてもらえないため、必ず事前にご自身の事業所の管轄を確認してください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金(一般型)第18回公募は、販路開拓を目指す事業者にとって大きなチャンスです。申請締切は2025年11月28日(金)17時ですが、計画書の作成や商工会・商工会議所との連携には時間がかかります。この記事を参考に、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
対象者・対象事業
商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下など)。その他、資本金や過去の受給状況などの要件あり。
必要書類(詳細)
・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
・補助事業計画書②(様式3)
・事業支援計画書(様式4)
・補助金交付申請書(様式5)
・宣誓・同意書(様式6)
・電子媒体(CD-R・USBメモリ等)
※電子申請の場合はシステム上で入力・添付します。
対象経費(詳細)
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費