詳細情報
先端研究設備整備補助事業（生命科学分野）とは？
先端研究設備整備補助事業（生命科学分野）は、文部科学省が主導する、日本の生命科学分野における研究基盤を強化するための補助金制度です。特に、国内の研究力が世界に比べて劣後していると指摘される先端的な研究設備を戦略的に整備し、それらを若手研究者を含む幅広い研究者が共同で利用できる（共用化）環境を構築することを目的としています。
この事業は、「バイオ戦略2019」や「経済財政運営と改革の基本方針2019」といった国の重要戦略に基づき、特にがん研究などで必要となる全ゲノム解析などを加速させるための最先端設備導入を支援します。研究設備を個々の研究室で抱え込むのではなく、大学や研究機関全体、さらには産学官で連携して共用することで、研究の効率化、新たなイノベーションの創出、そして日本の国際競争力強化を目指しています。
補助金の概要
本事業の具体的な内容について、過去の公募情報（令和元年度補正予算）を基に解説します。
対象事業
特に世界に劣後しているとされ、研究者のニーズが高い以下の2つの先端共用研究設備を整備する事業が対象とされました。
- 【事業区分１】クライオ電子顕微鏡整備
最新型（300kV、電子直接検出器等一式を含む）のクライオ電子顕微鏡の導入を支援します。 - 【事業区分２】次世代シーケンサー整備
1ランあたり6Tbのデータ出力量が可能な高性能な次世代シーケンサーの導入を支援します。
対象機関
補助の対象となるのは、以下のいずれかに該当する国内の機関です。
- 大学及び高等専門学校
- 大学共同利用機関法人
- 独立行政法人
- その他法律に規定されている法人
※複数の機関による共同提案や個人での提案は対象外です。
補助対象経費
補助の対象となる経費は「設備整備費」に限定されます。具体的には、補助事業者が資産として取り扱う設備の取得、製造、または効用を増加させるための経費（据付けに必要な経費を含む）が該当します。
主な補助要件
申請する機関は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 高い共用実績: 既に産学官への高い共用実績を有していること。
- 外部ニーズへの合致: 国際動向や技術動向を踏まえ、若手研究者をはじめとする外部利用者のニーズに応える設備であること。
- 十分な運用機会: 産学官の外部への共同利用が見込まれ、設備の十分な運用機会が確保できること。
- 持続可能な管理体制: 明確な設備管理体制があり、利用者からの適正な対価徴収や機関内の経費措置により、長期的かつ計画的に運営・維持管理資金が確保できる見込みがあること。
事業規模と採択件数（令和元年度実績）
令和元年度補正予算における事業規模と採択予定件数は以下の通りでした。
- 事業総額: 約10億円
- 採択予定件数:
- 【事業区分１】クライオ電子顕微鏡: 1件程度
- 【事業区分２】次世代シーケンサー: 2件程度
実際の公募では、【事業区分１】に13機関、【事業区分２】に7機関から申請があり、非常に競争率の高い事業であったことがうかがえます。
審査のポイント
審査は外部有識者からなる審査委員会によって行われ、主に以下の観点から評価されます。今後の申請を検討する上で重要なポイントとなります。
1. 先端共用研究設備の整備計画
- 計画の妥当性: 整備計画全体のビジョンは妥当か。
- ニーズの把握: 若手研究者を含む外部利用者のニーズを的確に捉えているか。
- 貢献度: 成果創出や我が国全体の研究基盤強化（国際競争力獲得など）に貢献できるか。
- 既存設備の活用: 既存設備の有効活用や高度化を十分に検討した上での提案か。
- 迅速性: 早期に設備を整備し、共用を開始できるか。
2. 先端共用研究設備の共用体制
- 共用ビジョンの妥当性: 共用の観点から全体のビジョンは妥当か。
- 充実した支援体制: 産学官の幅広い研究者、特に若手研究者の利用を促進するため、技術支援員を確保するなど、充実した共用の仕組み・体制となっているか。
- 運営費の確保: 適切な利用料金設定や機関内での経費措置により、運営費（ランニングコスト）を適切に確保できる体制か。
- 適切な目標設定: 設備の特徴を踏まえた適切な共用率の目標を設定しているか。
- 自立的・安定的運営: 産業界との連携を図りながら、自立的・安定的な運営に向けた工夫がなされているか。
研究設備共用化の重要性と成功事例
国は、研究設備・機器の「脱私物化」を掲げ、組織全体で戦略的に設備を導入・更新・共用する「コアファシリティ」の構築を推進しています。これにより、高額な設備の老朽化問題への対応、技術職員の育成・確保、教員の負担軽減といった課題解決を目指しています。
成功事例として、宮崎大学の取り組みが挙げられます。同大学では、学内の財務会計システムや研究者データベースと連携した「設備共通管理システム」を開発。これにより、オンラインでの設備予約・決済が可能となり、事務処理の効率化や利用料金のトラブル低減を実現しました。結果として、従来は工学部に偏っていた設備利用が全学的に広がるなど、共用化の促進に大きな成果を上げています。
このような全学的な共用体制の構築や、外部機関との連携（みやざきファシリティネットワークなど）は、本補助金の採択を目指す上で重要なモデルケースと言えるでしょう。
申請スケジュールと手続き（過去の実績）
参考として、令和元年度の公募スケジュールを以下に示します。同様の事業が公募される場合、近いスケジュール感で進む可能性があります。
- 公募開始: 令和元年12月26日
- 公募締切: 令和2年1月22日
- 審査: 令和2年1月下旬～2月上旬
- 採択決定: 令和2年2月上旬
- 交付申請・決定: 令和2年2月上旬～
申請は、公募要領で定められた様式（申請書、整備計画書など）を電子メールで提出する方法が取られました。
まとめ
「先端研究設備整備補助事業（生命科学分野）」は、単に高額な研究設備を導入するだけでなく、それをいかに効率的かつ広範囲に共用し、日本の研究力全体の向上に繋げるかという戦略的な視点が求められる事業です。過去の公募は終了していますが、本記事で解説した事業の目的、要件、審査のポイント、そして宮崎大学のような成功事例を参考にすることで、将来の同様の公募に向けた準備を有利に進めることができます。日頃から学内・外での設備共用体制の構築や、利用実績のデータ化に取り組んでおくことが重要です。