青森県内のバス、タクシー、鉄道、航路事業者様へ朗報です。深刻化する担い手不足の解消と、持続可能な公共交通の維持を目的とした補助金が公募開始されました。採用活動や労働環境の改善にかかる費用の一部を県が支援します。
令和7年度 青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金とは?
この補助金は、青森県内の交通事業者が直面する人材不足や2024年問題といった課題に対応するため、人材確保や育成、労働環境の改善に向けた取り組みを強力に後押しする制度です。採用コストの削減や従業員の定着率向上を目指す事業者様は必見です。
補助金のポイント早わかり
- ✔補助額: 経費の1/2、最大75万円
- ✔対象事業: 採用活動、人材育成、労働環境改善、DX導入など
- ✔対象者: 県内のバス、タクシー、鉄道、航路事業者
- ✔申請期間: 令和7年9月17日~10月31日
注意:予算がなくなり次第、受付は終了となります。早めの申請をご検討ください!
補助金の詳細
制度の詳しい内容を以下の表にまとめました。自社が対象となるか、ご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象事業者 | 青森県内に営業所を置く以下の事業者 1. バス事業者(公営除く) 2. タクシー事業者(個人除く) 3. 鉄道事業者(JR北海道・東日本除く) 4. 航路事業者 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
補助上限額 | 1事業者あたり 750,000円 |
補助対象期間 | 交付決定後から令和8年2月27日(金)まで |
申請受付期間 | 令和7年9月17日(水)から令和7年10月31日(金)まで |
対象となる2つの事業メニュー
本補助金では、大きく分けて2つの事業が対象となります。両方の事業を組み合わせて申請することも可能です(合計上限75万円)。
1. 採用育成活動推進事業
運転士や整備士など、専門人材の採用と育成に関する取り組みを支援します。
- 求人サイトや求人誌への広告掲載費
- 採用説明会の開催・参加費用
- 外部研修への参加費、社内研修の実施費用
- 採用コンサルタントなど外部専門家への謝礼
- 二種免許(大型・中型・普通)の取得支援費用(バス・タクシー事業者限定)
2. 労働環境改善対策事業
従業員が働きやすい環境を整備し、定着率向上を図る取り組みを支援します。
- 働きやすい職場環境づくりに関する経費(休憩室の改修など)
- 省人化のための交通DX導入経費(配車システム、勤怠管理ツールなど)
- その他、労働環境改善に知事が必要と認める経費
申請の重要ポイントと注意点
国の補助金との併用について
他の補助金との併用は原則可能ですが、一部併用できない国の補助金メニューがあります。国の補助金も検討している場合は、申請前に必ず県の担当窓口へ相談してください。
消費税の取り扱い
補助対象経費に消費税及び地方消費税は含まれません。申請額を計算する際は、税抜きの金額で算出してください。
申請手続きと今後の流れ
- STEP 1: 申請準備
公式サイトから交付要綱と申請様式をダウンロードし、内容を熟読します。事業計画や経費の見積もりを準備します。 - STEP 2: 交付申請(~10/31)
必要書類を作成し、指定のメールアドレス宛に提出します。メールの件名は「【法人名】青森県地域公共交通人財確保推進事業費補助金交付申請について」としてください。 - STEP 3: 交付決定・事業開始
県からの交付決定通知を受けた後、事業を開始します。交付決定前に発生した経費は対象外となるため注意が必要です。 - STEP 4: 事業完了・実績報告(~R8/2/27)
期間内に事業を完了させ(支払も含む)、実績報告書を提出します。その後、補助金額が確定し、交付されます。
公式情報・お問い合わせ先
申請にあたっては、必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。不明な点があれば、早めに担当窓口へ問い合わせましょう。
問い合わせ及び交付申請書提出先
青森県 交通・地域社会部 地域交通・連携課 地域モビリティ推進グループ
- 電話: 017-734-9151(直通)
- E-mail: kotsurenkei@pref.aomori.lg.jp
※申請は上記メールアドレスへ提出してください。