【2024年最新】環境省のSHIFT事業とは？工場の脱炭素化を支援する大型補助金

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業の脱炭素化への取り組みが急務となっています。しかし、省エネ設備の導入や燃料転換には多額のコストがかかるのが実情です。そこで注目されているのが、環境省が主導する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（通称：SHIFT事業）」です。

この記事では、SHIFT事業の概要から具体的な支援内容、補助額、公募期間まで、事業者の皆様が知りたい情報を網羅的に解説します。自社の設備投資に活用できるか、ぜひご確認ください。

SHIFT事業の目的と概要

SHIFT事業は、工場や事業場における先導的な脱炭素化の取り組みを支援し、その成功事例を広く展開することで、日本全体の温室効果ガス削減目標達成に貢献することを目的としています。

具体的には、意欲的なCO2削減目標を掲げる事業者に対し、以下の3つのフェーズで支援を行います。

  • 計画策定支援：CO2削減に向けた具体的な計画作りをサポート
  • 設備更新支援：計画に基づいた省CO2型設備への更新をサポート
  • 企業間連携支援：サプライチェーン全体での脱炭素化をサポート

大企業から中小企業まで、幅広い事業者が対象となるのが大きな特徴です。

3つの主要な支援メニューを徹底解説

SHIFT事業は、大きく分けて3つの支援メニューで構成されています。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

1. CO2削減計画策定支援

主に中小企業等を対象に、工場・事業場におけるCO2削減目標や具体的な計画の策定を支援するメニューです。専門家の知見を活用しながら、実現可能な脱炭素化ロードマップを描くことができます。

  • 補助率： 3/4
  • 補助上限額： 100万円
  • DX型計画の場合： CO2排出量を見える化するDXシステムを導入し、運用改善を行う場合は補助上限200万円に拡充されます。

2. 省CO2型設備更新支援

策定した計画に基づき、実際に省CO2効果の高い設備へ更新する際の費用を補助する、事業の核となるメニューです。事業規模や削減目標に応じて3つのコースが用意されています。

コース名 対象・要件 補助率 補助上限額
A. 標準事業 工場単位で15%以上、または主要システム系統で30%以上のCO2削減 1/3 1億円
B. 大規模電化・燃料転換事業 電化・燃料転換を伴い、年間4,000t-CO2以上かつ30%以上のCO2削減 1/3 5億円
C. 中小企業事業 中小企業等による設備更新 1/2 0.5億円

※中小企業事業の補助額は、「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」と「補助対象経費の1/2」のいずれか低い額となります。

3. 企業間連携先進モデル支援

自社だけでなく、サプライチェーン全体での脱炭素化（Scope3削減）を目指す先進的な取り組みを支援します。親会社が主導し、取引先であるサプライヤー工場の設備更新を促進するようなモデルが対象です。

  • 補助率： 1/3 または 1/2
  • 補助上限額： 5億円

補助対象となる主な設備

SHIFT事業では、CO2排出削減に繋がる様々な設備が補助対象となります。以下に主な例を挙げます。

  • 空調設備：高効率エアコン、チラーなど
  • 給湯設備：業務用エコキュート、高効率ガス給湯器など
  • ボイラ・工業炉：高効率ボイラ、燃料転換を伴う工業炉など
  • コージェネレーションシステム
  • 冷凍冷蔵設備
  • 生産設備：省エネ性能の高い各種生産ライン
  • エネルギーマネジメントシステム（EMS）：エネルギー使用の最適化を図るシステム

※再生可能エネルギー設備は、他の主要な省エネ設備とセットで導入する場合に限り対象となる場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公募期間と申請スケジュール

令和6年度の公募は既に開始されています。事業メニューによって締切が異なるため注意が必要です。

  • CO2削減計画策定支援：
    令和6年6月7日（金）～ 令和6年8月16日（金）12:00まで
  • 省CO2型設備更新支援、企業間連携先進モデル支援：
    • 一次公募締切：令和6年7月16日（火）12:00まで
    • 二次公募締切：令和6年8月16日（金）12:00まで
  • 【注目】省CO2型設備更新支援 C（中小企業事業）：
    六次公募が実施されており、公募期限が令和7年10月31日（金）まで延長されています。応募順に審査・採択が行われ、予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。

申請のポイントと注意点

SHIFT事業への申請を検討する際は、以下の点に留意しましょう。

  1. CO2削減効果の算定：申請には、設備更新によるCO2削減効果を具体的に算定した「実施計画書」の提出が必須です。専用の算定ツールを利用するか、事務局による事前チェックを受ける必要があります。
  2. 公募要領の熟読：事業メニューごとに詳細な要件が定められています。公式サイトから最新の公募要領をダウンロードし、自社の取り組みが対象となるか、必要書類は何かを必ず確認してください。
  3. 早めの準備：実施計画書の作成や必要書類の準備には時間がかかります。特に中小企業事業は予算がなくなり次第終了となるため、計画的に準備を進めることが採択の鍵となります。

まとめ

SHIFT事業は、工場の脱炭素化を目指す事業者にとって非常に強力な支援制度です。最大5億円という大規模な補助は、これまでコスト面で躊躇していた省エネ設備への投資を大きく後押しします。特に中小企業向けのメニューは補助率も高く、活用しやすい設計になっています。

まずは公式サイトで詳細を確認し、自社の状況に合った支援メニューの活用を検討してみてはいかがでしょうか。未来に向けた持続可能な経営の第一歩として、この機会をぜひご活用ください。