【2025年版】秋田県の多面的機能支払交付金とは？申請方法から交付単価まで徹底解説
最大: 【農地維持】水田:3,000円/10a, 畑:2,000円/10a 【資源向上（共同）】水田:2,400円/10a, 畑:1,440円/10a など活動により異なる
締切: 通年（申請時期については各市町村の担当課へ要確認）
土木学会 新技術の地域実装に向けた研究活動助成
インフラメンテナンス分野の新技術を地方自治体へ実装するための研究活動を支援する助成金です。新技術開発者・自治体・大学の3者連携が必須で、最大300万円が助成されます。地域での実証試験を通じて、インフラメンテナンスの高度化・効率化を目指す意欲的な研究グループを募集しています。
助成金概要
| 助成金名 | 2024年度 新技術の地域実装に向けた研究活動助成 |
|---|---|
| 実施機関 | 公益社団法人 土木学会 技術推進機構 |
| 助成額 | 1件あたり最大300万円 |
| 採択件数 | 1～2件程度 |
| 申請受付期間 | 2024年12月15日 ～ 2025年1月31日 午後5時 |
| 対象者 | 新技術開発者、地方自治体、大学（高専含む）の3者で構成される研究グループ |
この助成金の重要ポイント
- 実践的な3者連携が必須： 新技術開発者、導入を検討する自治体、研究を支援する大学の強固な連携体制が求められます。
- 地域での実証試験が前提： 地方自治体が管理する実際のインフラで実証試験を行い、その効果を検証することが目的です。
- 情報発信も評価対象： 実証試験の見学会開催やビデオ記録など、技術の普及に向けた積極的な情報発信活動が求められます。
- 継続・発展研究も歓迎： 過去に本助成を受けた研究グループによる、活動をさらに発展させる提案も対象となります。
助成対象となる活動・研究グループ
対象となる活動
地域実装に向けた継続的な研究開発が行われており、有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動が対象です。具体的には以下の活動が必須となります。
- 特定の地域（都道府県・市町村）を選定し、実証試験を実施すること。
- 実証試験の際、自治体職員や民間技術者、学生などを対象とした見学会を開催すること。
- 新技術の内容や実証試験の状況をビデオで記録し、広報活動に協力すること。
対象となる研究グループ
以下の3者による連携グループが対象です。
- 新技術開発者
- 地方自治体
- 社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）
※研究代表者は、大学または高等専門学校に所属する教員である必要があります。
※若手研究者（40歳程度以下）がメンバーに含まれることが推奨されます。
スケジュールと申請プロセス
| 項目 | 期間・時期 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2024年12月15日 ～ 2025年1月31日 午後5時 |
| 選考期間 | 2025年2月末まで（予定） |
| 結果通知 | 2025年3月上旬（予定） |
| 研究期間 | 採択決定後（2025年3月予定）～ 2026年3月末 |
申請から研究開始までの流れ
- 1
申請書準備
公式サイトから申請書（WORD形式）をダウンロードし、必要事項を記入します。 - 2
PDF変換・メール提出
記入済みの申請書をPDFファイルに変換し、指定のメールアドレスに添付して送信します。 - 3
選考
土木学会の助成課題選定会議にて審査が行われます。必要に応じてヒアリング等が実施される場合があります。 - 4
採択・研究開始
採択決定後、指示に従い研究費の受け入れ手続きを行い、研究活動を開始します。
申請方法・問い合わせ先
申請書（WORDファイル）を公式サイトからダウンロードし、必要事項を記入の上、PDFファイルに変換して電子メールで提出してください。
- 提出先・問い合わせ先: 土木学会技術推進機構 担当：柳川博之
- E-mail: opcet@jsce.or.jp
- Tel: 03-3355-3502
- メール件名: 「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」としてください。
※メール提出後、数日中に確認の返信がない場合は、必ず電話等で問い合わせてください。
過去の採択事例
研究開発課題名：３Dモデルを用いた橋梁点検の効率化技術の地域実装
東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センターが中心となり、ドローンやレーザースキャナを用いて橋梁の3Dモデルを構築し、点検を効率化する技術の地域実装を目指した研究が採択されました。山形県南陽市の実橋梁で実証試験と見学会が開催され、技術の地域普及に貢献しました。