人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは？
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、新規事業の立ち上げやDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）化など、企業の新たな挑戦に伴う人材育成（リスキリング）を支援する厚生労働省の制度です。従業員に必要なスキルを習得させるための研修費用や、研修期間中の賃金の一部が助成され、企業の持続的な成長を後押しします。
特に、以下のような課題を持つ事業主様におすすめです。
- 新しい分野に事業展開したいが、対応できる人材がいない。
- 社内のDX化を進めたいが、従業員のITスキルが不足している。
- カーボンニュートラルへの対応が必要だが、専門知識を持つ社員がいない。
- 社員研修を実施したいが、コストが負担になっている。
この記事では、令和7年度の最新情報に基づき、事業展開等リスキリング支援コースの概要、助成額、対象要件、申請手続きの流れまでを分かりやすく解説します。
このコースのポイント
- 令和4年度から令和8年度末までの期間限定措置です。
- 新規事業、DX化、GX化など、企業の変革に必要な人材育成が対象です。
- 研修費用の最大75%、訓練中の賃金も助成されます。
- eラーニングやサブスクリプション型の研修サービスも対象になる場合があります。
対象となる3つの取り組み
本コースは、以下のいずれかの取り組みに伴う人材育成を支援します。
1. 事業展開
新たな製品の製造や新サービスの提供など、新規分野へ進出する取り組みです。事業転換や業種転換、既存事業内での提供方法の変更なども含まれます。
＜具体例＞
・飲食店がテイクアウトやオンライン販売を新たに開始するためのWebシステム開発研修
・製造業が半導体分野へ進出するための、設備保全や自動制御技術の習得訓練
・イベント会社がオンラインイベントを企画・運営するための映像配信技術研修
2. デジタル・トランスフォーメーション（DX）化
デジタル技術を活用して、業務効率化や新たなビジネスモデルを創出する取り組みです。
＜具体例＞
・RPAツールを導入し、請求書発行や労務管理を自動化するための研修
・建設業でドローンやBIMを活用した測量技術を習得させるための講習
・小売業でWebマーケティングやデータ分析のノウハウを習得させるための講座
3. グリーン・カーボンニュートラル（GX）化
省エネや再生可能エネルギーの活用により、CO2などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする取り組みです。
＜具体例＞
・化石燃料を使う設備を電気炉に変更するための、新たな設備操作・管理研修
・農業で農薬散布用トラクターをドローンに変更するための操縦スクール
・風力発電や太陽光発電システムの構築・維持管理に関するエンジニア育成講座
助成内容（助成額・助成率）
助成内容は、研修にかかった「経費」と、研修期間中に支払った「賃金」の2種類に分かれます。助成率・助成額は企業規模によって異なります。
| 助成の種類 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成額 (1人1時間あたり) |
1,000円 | 500円 |
※令和7年4月1日以降に計画届を提出した場合の金額です。
支給限度額
- 経費助成限度額（1人1訓練あたり）: 訓練時間に応じて変動します。中小企業の場合、最大50万円です。
（100時間未満: 30万円、100時間以上200時間未満: 40万円、200時間以上: 50万円） - 賃金助成限度額（1人1訓練あたり）: 1,200時間（専門実践教育訓練は1,600時間）
- 1事業所の年間支給限度額: 1億円
対象となる事業主・労働者・訓練の要件
対象事業主
以下のすべてを満たす事業主が対象です。
- 雇用保険の適用事業所であること。
- 社内に「職業能力開発推進者」を選任していること。
- 「事業内職業能力開発計画」を策定し、従業員に周知していること。
- 訓練期間中、対象労働者に適正に賃金を支払っていること。
対象労働者
雇用保険の被保険者であることが基本要件です。
対象となる訓練
以下の要件を満たすOFF-JT（通常の業務から離れて行う訓練）が対象です。
- 実訓練時間数が10時間以上であること。
- 職務に直接関連した専門的な知識・技能を習得させるための訓練であること。
- 事業展開やDX/GX化の取り組みに関連する訓練であること。
対象とならない訓練の例
以下の訓練は原則として対象外です。ご注意ください。
- ❌ 接遇・マナー研修など、社会人としての基礎スキルを学ぶもの
- ❌ 趣味・教養目的の訓練（日常英会話など）
- ❌ 業務命令ではなく、労働者が自発的に行うもの
- ❌ 法令で実施が義務付けられている安全衛生教育など
申請手続きの流れ
申請は大きく分けて「計画届の提出」と「支給申請」の2ステップで行います。
- 【事前準備】職業能力開発推進者の選任・事業内職業能力開発計画の策定
申請の前提条件です。未実施の場合はまずここから始めましょう。 - 【STEP1】職業訓練実施計画届の提出
訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに、管轄の労働局へ必要書類を提出します。 - 【STEP2】訓練の実施
提出した計画に沿って、従業員に訓練を受講させます。訓練費用は、支給申請までに事業主が全額支払う必要があります。 - 【STEP3】支給申請書の提出
訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に、管轄の労働局へ支給申請書類を提出します。 - 【STEP4】審査・支給決定
労働局での審査後、助成金が支給されます。
まとめ
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、変化の激しい時代において、企業の競争力を維持・強化するための強力なサポート制度です。DX化や新規事業への挑戦を考えている事業主様は、ぜひこの機会に活用をご検討ください。申請には計画的な準備が必要ですので、まずは管轄の労働局やハローワークに相談することをおすすめします。