【2024年最新】早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）を完全解説！最大100万円で地方の人材採用を加速

「地方で事業を拡大したいが、なかなか優秀な人材が集まらない…」「東京圏の人材を採用したいが、採用活動のコストが負担になっている…」そんなお悩みを抱える地方の事業主様は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、その課題は「早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）」で解決できる可能性があります。

この助成金は、東京圏から地方へ移住し就業する人材（UIJターン者）を採用する際にかかる経費の一部を国が助成してくれる、非常に心強い制度です。しかし、制度名が変更されたり、要件が複雑だったりと、正確な情報を掴むのが難しいと感じる方も少なくありません。

この記事を最後まで読めば、以下のことが明確にわかります。

• 自社が助成金の対象になるかどうかの判断基準
• 具体的にいくら、何に対して助成金がもらえるのか
• 計画書の提出から受給までの具体的な申請手順とスケジュール
• 審査を通過するための「認定されやすい計画書」の書き方のコツ

本記事は、厚生労働省の最新情報を基に、助成金の専門家がどこよりも分かりやすく解説する完全ガイドです。ぜひ最後までご覧いただき、貴社の採用活動にお役立てください。

早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）の概要

早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）は、地方における人手不足の解消と、東京圏から地方への人の流れを創出することを目的とした厚生労働省管轄の助成金です。具体的には、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）からの移住者を、地方公共団体が運営するマッチングサイト経由で採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

なお、この助成金は令和6年4月1日より「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」から名称が変更されました。最新の公募要領や申請様式を確認することが重要です。

基本情報テーブル

助成金の詳細を徹底解説！対象者・経費・メリットは？

どんな人が対象？ (対象事業主・対象労働者)

この助成金を受給するには、「事業主」と「雇い入れる労働者」の両方が、それぞれ定められた要件をすべて満たす必要があります。

対象となる事業主の要件

まず、事業主は以下の要件を満たす必要があります。

1. 採用活動に係る計画書を提出・認定を受けていること：事前に「UIJターンコース計画書」を作成し、管轄の労働局へ提出して認定を受ける必要があります。これが全てのスタートです。
2. 計画期間内に指定の採用活動を行っていること：認定された計画（6ヶ月以上12ヶ月以内）の期間内に、後述する対象経費となる採用活動を実施している必要があります。
3. 対象労働者を1名以上雇い入れること：計画期間内に、後述する要件を満たす労働者を雇い入れることが必須です。
4. 雇用保険適用事業所の事業主であること。

対象となる労働者の要件

雇い入れる労働者は、以下の全ての要件に該当する必要があります。

1. 東京圏からの移住者であること：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から23区へ通勤していた方が対象です。
2. 地方創生の移住支援事業の利用者であること：これが最も重要なポイントです。ただのUIJターン者ではなく、地方公共団体が実施する「移住支援金」の対象となる方に限られます。
3. マッチングサイト経由の応募者であること：地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人に応募し、採用された方である必要があります。（※一部例外あり）
4. 雇用保険の被保険者として雇い入れられること。
5. 継続して雇用することが確実であること：原則として65歳に達するまで継続して雇用し、かつ雇用期間が1年以上であることが求められます。

何に使える？ (補助対象経費の具体例)

助成金の対象となるのは、計画期間内に行ったUIJターン者の採用活動にかかった以下の経費です。非常に幅広く認められているのが特徴です。

メリットと注意点 (詳細解説)

5つの大きなメリット

1. 採用コストの大幅な削減：最大100万円、経費の1/2が補助されるため、特に採用にコストがかかる遠隔地からの人材獲得において、企業の負担を大きく軽減します。
2. 返済不要で財務改善：助成金は融資ではないため返済義務がなく、自己資本を強化できます。得た資金をさらなる事業投資に回すことも可能です。
3. 優秀な人材確保のチャンス：東京圏で経験を積んだ優秀な人材を獲得するきっかけになります。助成金を活用することで、これまでアプローチできなかった層にも採用活動を広げられます。
4. 企業の社会的信用の向上：国の助成金を受給している企業として、雇用環境やコンプライアンス遵守の面で対外的な信用が高まる効果も期待できます。
5. 地方創生への貢献：地域経済の活性化に貢献する企業としてのイメージアップにも繋がります。

5つの注意すべきポイント

申請の詳細ステップバイステップガイド

助成金を受給するための手続きは、大きく分けて「計画フェーズ」と「申請フェーズ」の2段階です。以下の流れを正確に理解し、計画的に進めましょう。

1. ステップ1：地方公共団体の移住支援事業への登録

   何をすべきか：まず、自社の求人を地方公共団体が運営するマッチングサイトに「移住支援金対象求人」として掲載するための手続きを行います。手続き方法は自治体によって異なるため、事業所所在地の都道府県の担当部署に確認してください。
   所要時間目安：1週間～1ヶ月程度
   つまずきポイント：この手続きを失念していると、いくら移住者を採用しても助成金の対象になりません。助成金申請の「大前提」と心得ましょう。

2. ステップ2：採用計画書の作成・提出

   何をすべきか：厚生労働省のウェブサイトから「早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）計画書」の様式をダウンロードし、必要事項を記入します。どのような採用活動を、いつからいつまで（6～12ヶ月）行うのかを具体的に記載し、管轄の労働局へ提出します。
   所要時間目安：作成に1～2週間、提出から認定まで2週間～1ヶ月程度
   つまずきポイント：計画期間の開始日は、計画書を提出した日の翌日から3ヶ月以内で設定する必要があります。スケジュール管理が重要です。

3. ステップ3：計画に基づく採用活動と雇入れの実施

   何をすべきか：労働局から認定を受けた計画書に基づき、採用活動（説明会、パンフレット作成など）を実施します。そして、マッチングサイト経由で応募してきた対象労働者の要件を満たす方を、計画期間内に雇い入れます。
   所要時間目安：計画期間内（6ヶ月～12ヶ月）
   つまずきポイント：実施した採用活動に関する経費の領収書や契約書、活動内容がわかる写真や資料などは、すべて保管しておく必要があります。これが後の支給申請で重要な証拠となります。

4. ステップ4：支給申請書の作成・提出

   何をすべきか：計画期間が終了したら、「支給申請書」と「助成額算定書」などの必要書類を作成します。ステップ3で保管した経費の証拠書類や、採用した方の労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳の写しなどを添付して、計画期間の終期の翌日から2ヶ月以内に管轄の労働局へ提出します。
   所要時間目安：書類準備・作成に2週間～1ヶ月程度
   つまずきポイント：提出期限（2ヶ月以内）は厳守です。1日でも遅れると受理されないため、計画期間終了後、速やかに準備に取り掛かりましょう。公式のチェックリストを活用して書類不備を防ぐことが重要です。

5. ステップ5：審査・支給決定・入金

   何をすべきか：労働局による審査が行われます。提出書類に不備がなければ、審査後に「支給決定通知書」が届き、指定した口座に助成金が振り込まれます。
   所要時間目安：申請から入金まで2～3ヶ月程度
   つまずきポイント：審査の過程で、内容に関する問い合わせや追加資料の提出を求められることがあります。迅速に対応できるようにしておきましょう。

認定率を上げる！UIJターンコース計画書作成3つの秘訣

この助成金は、申請すれば誰でも貰えるものではなく、第一関門である「計画書の認定」をクリアする必要があります。労働局の審査官は、計画に具体性・妥当性・実現可能性があるかを見ています。以下の3つの秘訣を押さえて、認定されやすい計画書を作成しましょう。

公募開始から入金までの全スケジュール

申請を検討する際は、全体のタイムラインを把握しておくことが非常に重要です。以下に標準的なスケジュールを示します。

• 1
  【開始前】計画書提出
  計画期間開始日の前日までに管轄労働局へ提出。
• 2
  【1～12ヶ月目】計画期間
  認定された計画に基づき、採用活動と対象者の雇入れを実施。期間は6ヶ月以上12ヶ月以内で設定。
• 3
  【計画終了後～2ヶ月以内】支給申請
  必要書類を揃え、管轄労働局へ支給申請書を提出。期限厳守。
• 4
  【申請後2～3ヶ月】審査・入金
  労働局での審査を経て、支給が決定されると助成金が振り込まれます。

計画書の提出から実際に入金されるまで、最短でも10ヶ月以上かかる長期的なプロセスであることを念頭に置いておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 他の国の助成金と併用できますか？

A1. 助成対象経費が重複しない限り、他の助成金との併用は原則として可能です。ただし、同一の経費（例：ある説明会の出展料）に対して複数の助成金を受け取ることはできません。詳細は管轄の労働局にご確認ください。

Q2. 採用した人が6ヶ月で辞めてしまいました。助成金はもらえませんか？

A2. 高知県労働局の資料によると、対象労働者が雇入れ日から6ヶ月以内に離職した場合（理由を問わず）、助成金は支給されないとされています。これは全国的な運用である可能性が高いため、定着支援にも力を入れることが重要です。

Q3. 計画期間中に誰も採用できなかった場合、どうなりますか？

A3. 対象労働者を一人も雇い入れられなかった場合、助成金は支給されません。ただし、採用活動にかかった経費が無駄になるだけで、ペナルティなどはありません。

Q4. オンラインでの面接や説明会にかかる費用も対象になりますか？

A4. はい、対象になります。公募要領にも「オンラインによるものを含みます」と明記されています。オンライン説明会で使用するツールの利用料などが対象経費に含まれます。

Q5. 地方公共団体のマッチングサイトへの登録がまだですが、先に計画書は出せますか？

A5. はい、計画書の提出は可能です。ただし、助成金の支給を受けるためには、最終的にマッチングサイトへの登録と、そこを経由した採用が必須となりますので、計画書の提出と並行して速やかに登録手続きを進めてください。

Q6. 助成金の申請を社会保険労務士や行政書士に依頼すべきですか？

A6. 必須ではありませんが、依頼するメリットは大きいです。専門家は最新の要領を把握しており、書類作成を正確かつ迅速に行ってくれます。また、労働局からの問い合わせ対応も任せられるため、事業主様は本業に集中できます。外部専門家へのコンサルティング費用も助成対象経費に含まれる場合があります。

Q7. 中小企業の範囲を教えてください。

A7. 業種ごとに「資本金の額・出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」で定められています。例えば、サービス業であれば資本金5,000万円以下または労働者100人以下、小売業であれば資本金5,000万円以下または労働者50人以下が中小企業に該当します。詳細は厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。

Q8. 計画認定後に、採用活動の内容を変更できますか？

A8. やむを得ない理由で計画を変更する必要が生じた場合は、「計画書変更届」を管轄の労働局に提出する必要があります。ただし、軽微な変更でない限り認められない可能性もあるため、できるだけ当初の計画通りに実施することが望ましいです。変更が必要になった際は、速やかに労働局に相談してください。

まとめ：今すぐ公式サイトで詳細を確認しよう

本記事では、「早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）」について、対象者から申請方法、認定される計画書の書き方まで網羅的に解説しました。

この助成金は、地方で優秀な人材を確保したい企業にとって、採用コストの負担を軽減し、採用活動の選択肢を広げてくれる強力な味方です。手続きは複雑な面もありますが、計画的に進めれば十分に活用可能です。他にも「東京都の創業支援助成金一覧」もご確認ください。

まずは、自社が対象になるかを確認し、第一歩として管轄の労働局や都道府県の移住支援担当部署に相談してみてはいかがでしょうか。以下のボタンから公式サイトにアクセスし、最新の公募要領や申請様式をダウンロードすることから始めましょう。

公式サイトで最新の公募要領を確認する