はじめに：障害者雇用の「通勤」の壁を乗り越える

「優秀な人材だが、通勤が困難で採用をためらってしまう」「障害を持つ従業員の通勤負担を軽減し、長く働いてもらいたい」

このような課題を抱える事業者様を力強く支援するのが、重度障害者等通勤対策助成金です。この助成金は、障害特性により通勤が困難な従業員のために、事業主が講じる様々な通勤円滑化の措置に対して費用の一部を助成する制度です。障害者の雇用促進と職場定着を目的としています。

本記事では、この重度障害者等通勤対策助成金の8つの支援メニューについて、対象者、支給額、申請手続きまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

8つの支援メニュー全体像

本助成金は、事業主が実施する通勤対策の内容に応じて、以下の8つの助成金に分かれています。自社の状況や対象となる従業員のニーズに合わせて、最適な支援を選択できます。

対象となる事業者と障害者

対象となる事業主

以下の要件をすべて満たす事業主（または事業主団体）が対象です。

• 助成対象の通勤対策を実施しなければ、対象障害者の雇用や雇用の継続が困難であると認められること。
• 過去に障害者雇用納付金制度関連の助成金で不正受給をしていないこと。
• 不正受給による返還金がある場合、その返還が完了していること。

対象となる障害者

原則として、以下のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、助成金の種類によって要件が一部異なる場合があります。

• 重度身体障害者
• 3級の体幹機能障害者、視覚障害者
• 3級または4級の下肢障害者
• 知的障害者
• 精神障害者
• その他、特定の障害が重複する方など

支給額・補助率・支給期間まとめ

各助成金の支給額は、対象費用の3/4を基本とし、それぞれ上限額と支給期間が定められています。ここでは、その概要を一覧表でご紹介します。

申請手続きの流れ

助成金を受給するための手続きは、大きく分けて2つのステップで進みます。

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   受給資格認定申請

   まず、助成金を受ける資格があるかどうかの認定を受けます。各助成金で定められた期間内に、必要書類を管轄の都道府県支部へ提出します。措置を開始する前に申請が必要なものが多いため、計画段階で早めに相談することが重要です。

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   支給請求

   受給資格の認定を受けた後、実際にかかった費用について支給を請求します。こちらも定められた期間内に、必要書類を提出する必要があります。

助成金の活用事例

実際にこの助成金はどのように活用されているのでしょうか。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が公開している事例をいくつかご紹介します。

事例1：駐車場の賃借助成金

両下肢機能障害のある従業員が自動車通勤をするにあたり、会社の近くに駐車場を確保。通勤負担が大幅に軽減され、安心して就業を継続できるようになった。（令和5年度事例）

事例2：重度障害者等用住宅の賃借助成金

上肢・体幹機能障害のある従業員のため、会社が職場の近くにバリアフリー対応の住宅を賃借。長距離通勤の負担がなくなり、安定した雇用につながった。（令和4年度事例）

事例3：住宅手当の支払助成金

精神障害のある従業員が職場の近くに転居する際、他の従業員より手厚い住宅手当を支給。経済的負担を軽減し、通勤しやすい環境を整えることで、職場定着を支援した。（令和2年度事例）

まとめと相談窓口

重度障害者等通勤対策助成金は、障害者雇用の大きなハードルとなる「通勤」の問題を解決するための、非常に強力な制度です。8つの多様なメニューから自社の状況に合った支援を選ぶことで、障害者の雇用促進と定着を大きく前進させることができます。