ご家庭の光熱費削減に繋がる大規模な補助金制度「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（通称：給湯省エネ事業）」が、令和6年度補正予算案として発表されました。この制度を活用すれば、エコキュートなどの高効率給湯器の導入にかかる費用を大幅に抑えることが可能です。

本記事では、最大20万円の補助金が受けられるこの事業について、専門家が分かりやすく徹底解説します。

この記事でわかること

給湯省エネ事業の全体像と目的
対象となる給湯器の種類と具体的な補助金額
申請の条件と絶対に知っておくべき注意点
補助金を受け取るまでの具体的な流れ

給湯省エネ事業の概要

この事業は、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯分野の省エネ化を促進し、光熱費の負担軽減とCO2排出量削減を目的としています。予算規模は580億円と大きく、多くの方が利用できる見込みです。

項目
内容

正式名称
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

実施機関
経済産業省 資源エネルギー庁

予算額
580億円（令和6年度補正予算案）

対象者
対象の高効率給湯器を導入する住宅の所有者等

申請期間
事業者登録開始後 〜 予算上限に達し次第終了

対象工事期間
2023年11月2日以降に着手した工事が対象

※本記事の情報は令和6年度補正予算案に基づいています。正式な公募開始後に内容が変更される可能性があります。

補助対象となる給湯器と補助額

補助額は導入する給湯器の種類と性能によって異なります。ここでは、3つの対象機器ごとに詳細な補助額を解説します。

① ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
電気を使って効率的にお湯を沸かすエコキュートは、性能に応じて補助額が設定されています。

性能要件
補助額

基本額
8万円/台

A要件：インターネット接続可能で、昼間の再エネ電気を活用できる機種
10万円/台

B要件：補助要件下限の機種と比べ、5％以上CO2排出量が少ない機種
12万円/台

A要件 ＋ B要件 を満たす機種
13万円/台

② ハイブリッド給湯機
電気のヒートポンプとガスの給湯器を組み合わせた、効率の良い給湯システムです。

性能要件
補助額

基本額
13万円/台

A要件 or B要件 を満たす機種
13万円/台

A要件 ＋ B要件 を満たす機種
15万円/台

③ 家庭用燃料電池（エネファーム）
ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電し、その際の排熱でお湯も作るシステムです。

性能要件
補助額

基本額
18万円/台

C要件：ネットワーク接続可能で、停電時に稼働を継続できる機種
20万円/台

【追加補助】電気温水器等の撤去でさらに加算！
高効率給湯器の導入とあわせて、既存の電気温水器などを撤去する場合、追加で補助金が加算されます。

蓄熱暖房機の撤去：8万円/台（上限2台まで）
電気温水器の撤去：4万円/台（補助を受ける給湯器の台数まで）

申請の条件と3つの重要ポイント

補助金を利用するにはいくつかの条件があります。特に重要なポイントを3つにまとめました。

⚠️ 申請前に必ず確認！3つの重要ポイント

申請は「給湯省エネ事業者」が行います消費者自身が直接申請することはできません。あらかじめ事務局に登録された「給湯省エネ事業者」と契約し、手続きを代行してもらう必要があります。
予算上限に達し次第、受付終了この補助金は先着順です。予算がなくなり次第、予告なく終了します。検討している方は、早めに事業者へ相談することをおすすめします。
対象製品が指定されています補助金の対象となるのは、事務局に登録された製品のみです。契約前に、導入したい給湯器が対象製品リストに含まれているかを必ず確認しましょう。

申請から補助金受け取りまでの流れ

消費者目線での、補助金活用のステップは以下の通りです。

Step 1: 事業者を探して契約
公式サイトで「給湯省エネ事業者」を検索し、相談・見積もりを依頼します。契約内容と補助金利用について合意します。

Step 2: 対象機器の設置工事
契約に基づき、事業者が対象の高効率給湯器を設置します。工事前後の写真など、申請に必要な書類を事業者が準備します。

Step 3: 事業者が代理で交付申請
工事完了後、事業者がすべての必要書類を揃えて事務局にオンラインで交付申請を行います。

Step 4: 補助金の還元
事務局の審査を経て交付が決定されると、補助金が事業者に振り込まれます。その後、あらかじめ契約で定めた方法（工事代金への充当など）で消費者に還元されます。

まとめ：賢く活用して光熱費を節約しよう！

給湯省エネ事業は、給湯器の交換を検討している方にとって絶好の機会です。最新の高効率給湯器は日々の光熱費を大きく削減してくれるため、補助金とあわせて長期的なメリットがあります。

人気の補助金は早期に予算上限に達する可能性があります。まずは信頼できる「給湯省エネ事業者」を見つけ、相談から始めてみてはいかがでしょうか。

公式サイトで詳細を確認する
登録事業者を探す