コールドチェーン脱フロン補助金とは?
環境省が実施する「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗などで使用される業務用冷凍冷蔵機器を、環境負荷の少ない「脱炭素型自然冷媒機器」へ切り替える際の導入費用の一部を補助する制度です。この補助金を活用することで、地球温暖化対策に貢献しながら、省エネによるランニングコストの削減も期待できます。
補助金のポイント早わかり
- ✔高額な設備投資を支援: 導入費用の原則1/3、条件を満たす中小企業は1/2を補助。
- ✔脱炭素と省エネを両立: フロン排出抑制とエネルギー効率の高い機器導入で環境経営を推進。
- ✔幅広い事業者が対象: 冷凍冷蔵倉庫、食品工場、スーパー、コンビニなどが対象。
- ✔複数年度事業もOK: 計画的な設備投資に対応可能な、年度をまたぐ事業も申請可能。
補助金の概要(令和7年度 第2次公募)
ここでは、これから公募が開始される令和7年度 第2次公募(複数年度事業限定)の情報を中心に解説します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年9月12日(金) ~ 令和7年10月10日(金) 17:00必着 |
| 補助対象者 | 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を運営する事業者 |
| 補助対象事業 | 脱炭素型自然冷媒機器(省エネ性能の高い自然冷媒機器)の導入事業 ※第2次公募は複数年度事業(最大2箇年度)に限定 |
| 補助率 | 原則1/3以下 ※条件を満たす「先進的な中小企業」は1/2 |
| 事業期間 | 交付決定日 ~ 令和9年2月26日まで |
| 実施機関 | 環境省 / 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO) |
補助対象者と対象設備
対象となる事業者
国民生活に不可欠なコールドチェーン(低温物流網)を支える、以下の事業者が対象となります。
- 冷凍冷蔵倉庫: 商品を低温で保管する倉庫事業者
- 食品製造工場: 食品の製造過程で冷凍・冷蔵設備を使用する工場
- 食品小売店舗: スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど、低温ショーケース等を設置する店舗
対象となる設備
対象となるのは、温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、CO2など)を使用し、かつ高い省エネ性能を持つ「脱炭素型自然冷媒機器」です。
【具体例】
- 冷凍冷蔵倉庫の冷却設備
- 食品製造工場のフリーザー
- スーパーマーケットやコンビニの低温ショーケース
補助率の詳細
補助率は事業者の規模や取り組みによって異なります。
原則
大企業・中小企業問わず、補助対象経費の1/3以下が補助されます。
中小企業への優遇措置
以下の条件を満たす「先進的な中小企業」は、補助率が1/2に引き上げられます。
- 大企業に求められる「自然冷媒機器への転換目標」を設定し、外部に公表していること。
- 補助対象事業の採択案件の中で、審査時の得点順が上位20%以内であること。
注意点
補助金の交付は予算の範囲内で行われます。応募内容によっては、補助額の減額や不採択となる場合があります。また、コンビニエンスストアは機器代のみが補助対象となるなど、業態によって細かな規定があるため、必ず公式の公募要領をご確認ください。
申請スケジュールと手順
公募説明会
申請を検討している事業者向けの説明会が開催されます。参加は任意ですが、制度理解のために出席をおすすめします。
- 日時: 令和7年9月18日(木) 14:00~16:00
- 場所: 機械振興会館(東京都港区)
- 申込: メールまたはFAXにて事前申込が必要です。
- 動画配信: 令和7年9月下旬~10月10日までオンラインで動画が配信される予定です。
申請の基本的な流れ
- 1公募要領・申請書類の確認
公式サイトから最新の公募要領や申請様式をダウンロードし、要件を詳細に確認します。 - 2申請書類の作成
事業計画書や経費内訳書など、必要な書類を作成します。専門的な内容が多いため、早めに準備を始めましょう。 - 3申請
政府の補助金申請システム「jGrants」による電子申請、または郵送・持参にて、期限内に提出します。 - 4審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。事業の開始は交付決定後となります。
まとめ
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」は、環境負荷の低減と経済的なメリットを両立できる、非常に有益な補助金です。冷凍冷蔵設備の更新や新規導入を検討している事業者の皆様は、この機会をぜひご活用ください。公募期間は限られていますので、計画的な準備が重要です。まずは公式サイトで詳細を確認し、公募説明会への参加を検討してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)事業支援センター
- 住所: 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館406-2
- TEL: 03-5733-4964
- FAX: 03-5733-4965
- E-mail: kankyo-hojokin@jreco.or.jp
- 受付時間: 9:00~12:00, 13:00~17:00 (土日祝日を除く)
対象者・対象事業
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗(スーパーマーケット、コンビニエンスストア等)を運営する事業者(大企業・中小企業)
必要書類(詳細)
応募申請書(様式1)、実施計画書兼報告書(別紙1)、経費内訳(別紙2)、その他公募要領で定められた添付資料。詳細は公式サイトの公募要領をご確認ください。
対象経費(詳細)
脱炭素型自然冷媒機器の導入に要する経費(機器費、工事費など)。対象となる機器は、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場のフリーザー、スーパーマーケットやコンビニの低温ショーケースなどです。詳細は公募要領でご確認ください。
対象者・対象事業
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗(スーパーマーケット、コンビニエンスストア等)を運営する事業者(大企業・中小企業)