【2025年/令和7年】セーフティネット専用住宅改修事業とは？

「セーフティネット専用住宅改修事業」は、空き家や既存の民間賃貸住宅を改修し、高齢者や子育て世帯、障がい者など、住まい探しに困難を抱える方々（住宅確保要配慮者）のための専用住宅として提供する事業者に対し、国が改修費用の一部を補助する制度です。2025年（令和7年）度も公募が開始されており、社会貢献と賃貸経営の両立を目指すオーナー様にとって注目の補助金です。

補助金の詳細：対象者・補助額・対象工事

本事業の具体的な内容を「誰が」「いくら」「何に」使えるのか、詳しく見ていきましょう。

補助対象となる事業者

以下の条件を満たす民間事業者が対象となります。

• 民間賃貸住宅や空き家を所有し、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として改修・登録する方
• 居住支援法人

個人・法人を問わず、賃貸住宅のオーナーであれば申請の可能性があります。

補助額と補助率

補助額は、対象となる改修工事費の3分の1です。補助上限額は以下の通りです。

補助対象となる改修工事の例

補助の対象となる工事は多岐にわたります。主な工事内容は以下の通りです。

• バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消など）
• 耐震改修工事
• 共同居住用住宅（シェアハウス等）への改修工事
• 間取り変更工事
• 子育て世帯対応改修工事（防音、安全対策など）
• 防火・消火対策工事
• 交流スペースの設置工事
• 省エネ改修工事（断熱、高効率給湯器など）
• 安否確認のための設備改修工事
• 防音・遮音工事
• 調査設計計画（インスペクション）

申請手続きとスケジュール

申請を検討している方は、期間と流れをしっかり確認しましょう。

申請期間

令和7年4月2日（水） ～ 令和7年12月12日（金）17時まで

【重要】上記は交付申請（本申請）の最終期限です。事務局は、期限の1ヶ月以上前からの事前審査を推奨しています。早めに準備を開始しましょう。また、予算上限に達し次第、受付が終了する可能性があります。

申請の流れ

1. 事前相談・準備：交付申請要領を熟読し、対象工事や要件を確認します。不明点は事務局へ問い合わせましょう。
2. 事前審査（推奨）：申請書類を作成し、メールで事務局に事前審査を依頼します。
3. 交付申請（本申請）：事前審査での指摘事項を修正し、正式な交付申請書をメールで提出します。
4. 交付決定：審査後、交付決定通知が届きます。
5. 事業着手：交付決定後に改修工事を開始します。（交付決定前の着手は補助対象外です）
6. 完了実績報告：工事完了後、実績報告書を提出します。
7. 補助金額の確定・交付：報告書の内容が認められると、補助金額が確定し、支払われます。

事業完了後の注意点

補助金を受けた住宅は、事業完了後も一定の義務が発生します。

• 10年間の登録義務：補助を受けた住宅は、原則として10年以上「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」としてセーフティネット住宅情報提供システムに登録し、運用する必要があります。
• 定期報告：補助事業の実施後10年間、年1回程度、住宅の利用状況などに関するWEB調査に回答する必要があります。
• 大臣承認：期間中に住宅を譲渡したり、取り壊したり、担保に供したりする場合は、事前に国土交通大臣の承認が必要です。承認にあたり、国庫納付等の条件が付される場合があります。

まとめ

「セーフティネット専用住宅改修事業」は、空き家や既存ストックの有効活用を通じて、社会的な課題解決に貢献できる魅力的な制度です。賃貸経営の安定化を図りつつ、地域社会に貢献したいオーナー様は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

申請には専門的な書類も含まれるため、まずは公式サイトで交付申請要領をダウンロードし、早めに事務局へ相談することをおすすめします。