【2025年最新】商用車等の電動化促進事業（トラック）で脱炭素とコスト削減へ！
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、運輸部門のCO2排出量削減は喫緊の課題です。特に、運輸部門の約4割を占めるトラック輸送の脱炭素化は不可欠とされています。この課題に対応するため、環境省、経済産業省、国土交通省が連携し、「商用車等の電動化促進事業」が実施されています。この記事では、特にトラック運送事業者を対象とした補助金について、その概要、対象者、補助金額、申請のポイントを詳しく解説します。
この補助金のポイント
- ✅ EV・PHEV・FCVトラックの導入を支援
- ✅ 車両価格の差額に対し最大3/4を補助
- ✅ 車両と一体で導入する充電設備（工事費含む）も補助対象
- ✅ 申請期間は令和8年1月30日まで
補助金の概要
本事業は、電動トラック（BEV、PHEV、FCV）や関連する充電設備の導入費用の一部を補助することで、普及初期の導入コストを軽減し、運送業界のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を加速させることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和6年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 商用車等の電動化促進事業（トラック） |
| 予算額（トラック分） | 約295億円（令和6年度補正予算） |
| 申請受付期間 | 令和7年3月31日～令和8年1月30日 |
| 執行団体 | 一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO） |
| 公式サイト | LEVO公式サイト |
補助対象者
本補助金の対象となるのは、以下の事業者です。
- 貨物自動車運送事業者
- 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
- 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（リース事業者など）
- 地方公共団体
- トラックと一体的に導入される充電設備を所有する者
- その他環境大臣の承認を得て、機構が適当と認める者
補助対象となる車両・設備
1. 電動商用トラック
事前に補助対象として登録された車両が対象です。車両総重量2.5t超の自家用トラック、または事業用トラックが対象となります。
- BEV（電気自動車）
- PHEV（プラグインハイブリッド自動車）
- FCV（燃料電池自動車）
※対象車両の詳細は、執行団体であるLEVOの公式サイトでご確認ください。
2. 充電設備
補助対象車両の導入と一体的に、事業所や営業拠点などに設置する充電設備が対象です。車両導入台数以上の充電口数は補助対象外となるため注意が必要です。
- 普通充電器、急速充電器
- V2H充放電設備、外部給電器
- 高圧受電設備 等
機器の購入費だけでなく、設置工事費も補助対象となるのが大きな特徴です。
補助金額の詳細
補助金額は、車両と充電設備でそれぞれ算出方法が異なります。
車両の補助金額
車両の補助額は、電動トラックの車両価格と、同等のディーゼルトラックの価格との差額を基準に算出されます。
計算式（基準額）:
（電動トラック車両価格 − ディーゼルトラック等価格）× 補助率
- BEV（電気自動車）: 差額の2/3
- PHEV（プラグインハイブリッド車）: 差額の1/2
- FCV（燃料電池自動車）: 差額の3/4
※実際の補助金額は、この基準額と、補助対象経費から他の補助金を差し引いた額を比較し、いずれか低い方の額となります。
充電設備の補助金額
充電設備の補助金額は、「機器購入費」と「工事費」の合計です。設備の種類や出力によって補助率や上限額が細かく設定されています。
| 設備種別 | 出力等 | 機器補助率 | 工事補助率 | 機器上限額（例） |
|---|---|---|---|---|
| 急速充電器 | 90kW以上 | 10/10 | 10/10 | 400万円/1口 |
| 50kW以上 | 1/2 | 10/10 | 200万円/1口 | |
| 普通充電器 | 6kW以上 | 1/2 | 10/10 | 35万円 |
| V2H充放電設備 | – | 1/2 | 1/1 | 75万円 |
※詳細な条件や上限額は必ず公募要領をご確認ください。
申請における重要な条件
本補助金の申請には、以下の条件を満たす必要があります。
- GXリーグへの参加表明（該当事業者のみ）
令和3年度のCO2排出量が20万t以上の事業者は、申請日までに「GXリーグ」への参加を表明する必要があります。 - 非化石エネルギー自動車の導入計画の提出
2030年度までの非化石エネルギー自動車の導入台数と割合に関する計画書の提出が必須です。特に、車両総重量8t以下の商用車については、2030年度に非化石エネルギー自動車の使用割合を5%以上とする計画が求められます。
申請手続きと注意点
申請は執行団体であるLEVOのウェブサイトから行います。いくつか重要な注意点があります。
- 所有者が申請: 車両、充電設備ともに所有者（リース会社または購入者）が申請する必要があります。割賦購入は対象外です。
- 交付決定後の発注: 充電設備は、補助金の交付決定通知を受けた後に発注・契約を行う必要があります。決定前の発注は補助対象外となりますので、スケジュール管理に十分ご注意ください。
- 複数年度事業: 単年度での事業完了が難しい場合、2か年計画での「複数年度事業」として申請することも可能です。
まとめ
「商用車等の電動化促進事業」は、電動トラックへの移行を考えている運送事業者にとって、初期投資を大幅に抑える絶好の機会です。燃料費の高騰や環境規制の強化が進む中、本補助金を活用して電動化を進めることは、企業の競争力強化と持続可能な社会への貢献の両立につながります。申請期間には限りがありますので、計画的な準備を進め、ぜひこの機会をご活用ください。
詳細な公募要領や申請書類は、必ず一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）の公式サイトでご確認ください。