官民連携基盤整備推進調査費とは？

「官民連携基盤整備推進調査費」は、国土交通省が実施する補助金制度です。地方公共団体が、民間企業の事業計画と連携して行うインフラ整備について、事業化に向けた具体的な検討（概略設計や需要調査など）にかかる費用の一部を支援します。地域の活性化を目指す上で、民間の活力を最大限に引き出すための重要な制度です。

補助金の概要（早見表）

どのような調査が対象になるのか？

支援内容の詳細

本調査費は、インフラ整備の事業化を具体的に進めるための、以下の調査を対象としています。

1. 概略設計
   インフラ施設の基本的な仕様検討、概略設計図やパースの作成、概算事業費の算出など。
2. 基礎データ収集
   概略設計に必要な地形、地質、交通量、環境などに関する調査。
3. 整備効果の検討
   インフラ整備がもたらす効果、便益、地域経済への波及効果などの検討。
4. PPP/PFI導入可能性検討
   PPP/PFI手法の選定、官民の役割分担、VFM（Value for Money）の算定など、民間活力を導入するための調査。

具体的な活用事例イメージ

• 道の駅整備の検討：民間による商業施設設置やイベント開催と連携した、アクセス道路や駐車場の概略設計。
• 駅周辺整備の検討：民間による複合商業施設建設と連携した、駅前広場やペデストリアンデッキの整備効果検討。
• 公園整備の検討：民間事業者によるカフェ運営と連携した、公園施設の配置検討や需要調査。
• 港湾施設整備の検討：大型クルーズ船の誘致に向けた、岸壁やアクセス道路の概略設計。

令和7年度の重点支援テーマ

申請から調査実施までの流れ

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   調査の立案

   連携する民間事業者の活動計画に合わせて、必要な基盤整備調査を立案します。

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   事前調整・応募

   管轄の地方整備局等と事前調整を行い、募集期間内に必要書類を国土政策局へ提出します。

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   内容の確認・協議

   国土政策局が応募内容を確認し、財務省と実施計画の協議を行います。

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   交付手続き

   承認後、内定通知が届きます。その後、交付申請を行い、交付決定を受けます。

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   調査の実施と報告

   交付決定後に調査を開始します。調査完了後、30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出します。

申請の注意点

公募要領・申請様式のダウンロード

本補助金の詳細な公募要領、申請に必要な様式は、国土交通省の公式ウェブサイトからダウンロードできます。応募を検討される際は、必ず最新の情報をご確認ください。

お問い合わせ先

ご不明な点がある場合は、下記の本省担当または管轄の地方支分部局へお問い合わせください。

本省担当

国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室
TEL: 03-5253-8360（直通）
E-mail: hqt-chouseisitu@gxb.mlit.go.jp

各地方支分部局

各地域の地方整備局等が窓口となります。詳細は公式サイトの「お問い合わせ窓口」をご確認ください。