令和7年4月1日より、新たな雇用関係助成金として「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」がスタートしました。これは、従来の「就職氷河期世代安定雇用実現コース」を拡充したもので、正規雇用を希望しながらもキャリア形成の機会に恵まれなかった35歳から60歳未満の中高年層の雇用を支援する制度です。

この記事では、人材確保に課題を抱える事業主様に向けて、本助成金の概要、支給要件、申請方法までを分かりやすく解説します。

特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）とは？

本助成金は、いわゆる就職氷河期世代を含む中高年層のうち、十分なキャリア形成がなされず正規雇用での就職が困難な方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されるものです。人材不足の解消と、意欲ある中高年層の活躍支援を両立できる制度として注目されています。

旧制度（就職氷河期世代コース）との違い

大きな変更点は対象者の年齢範囲の拡大です。これにより、より多くの求職者と事業主が制度を活用できるようになりました。

支給額について

助成金は対象労働者1人あたり、以下の金額が6ヶ月ごとの2期に分けて支給されます。

※各期の支給額は、対象労働者に支払った賃金額が上限となります。

支給要件の詳細

助成金を受給するには、「対象となる労働者」と「対象となる事業主」の両方の要件を満たす必要があります。

対象となる労働者の要件

雇い入れる方が、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 雇入れ日時点で35歳以上60歳未満であること。
• 雇入れ日の前日から過去5年間に、正規雇用労働者として雇用された期間が通算1年以下であること。
• 雇入れ日の前日から過去1年間に、正規雇用労働者として雇用されたことがないこと。
• ハローワーク等の紹介時点で安定した職業に就いておらず、個別支援等の就労支援を受けていること。
• 正規雇用労働者として雇用されることを希望していること。

対象となる事業主の要件

事業主側は、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 雇用保険の適用事業主であること。
• 対象労働者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れること。
• 対象労働者の雇入れ日の前後6ヶ月間に、事業主都合による従業員の解雇をしていないこと。
• 出勤簿や賃金台帳などの労働関係帳簿を整備・保管していること。

申請手続きの流れ

申請は、雇入れから1年間の対象期間を6ヶ月ごとの2期に分け、それぞれの期間が終了してから行います。

1. 1求人の申込み

   ハローワークまたは認定された民間職業紹介事業者に求人を申し込みます。

2. 2対象者の雇入れ

   紹介を受けた対象者を正規雇用労働者として雇い入れます。

3. 3第1期 支給申請

   雇入れから6ヶ月経過後、その翌日から2ヶ月以内に管轄の労働局へ申請します。

4. 4第2期 支給申請

   雇入れから12ヶ月経過後、その翌日から2ヶ月以内に同様に申請します。

主な必要書類

• 特定求職者雇用開発助成金 支給申請書
• 支給要件確認申立書
• 対象労働者の雇用契約書または労働条件通知書
• 対象労働者の賃金台帳、出勤簿（タイムカードなど）
• 対象労働者の年齢が確認できる書類（運転免許証の写しなど）

※電子申請も可能です。詳細は管轄の労働局にご確認ください。

まとめ

「特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）」は、経験や意欲がありながらも活躍の場が限られていた中高年層の雇用を後押しする、社会貢献度の高い制度です。事業主にとっては、採用コストを抑えつつ即戦力となりうる人材を確保できる大きなチャンスとなります。

人材不足にお悩みの企業様は、ぜひ本助成金の活用をご検討ください。詳細な要件や最新情報については、必ず公式ページをご確認ください。