福岡県筑紫野市の高齢者支援を加速!「介護予防・生活支援サービス事業費補助金」を徹底解説
福岡県筑紫野市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けられるよう、地域主体の取り組みを支援する「介護予防・生活支援サービス事業費補助金」を実施しています。この記事では、コミュニティ運営協議会や自治会が活用できるこの補助金について、対象事業、補助金額、申請方法などを分かりやすく解説します。
この補助金のポイント
- 初年度限定の立ち上げ費用として最大10万円を補助
- 事業運営費として、利用人数に応じて月額最大4万円を補助
- 対象は地域のコミュニティ運営協議会や自治会
- 掃除や買い物支援などの「生活支援」と、体操や会食などの「介護予防」活動が対象
1. 補助金の目的:地域の力で高齢者の暮らしを支える
この補助金は、高齢者の日常生活における「ちょっとした困りごと」を地域の支え合いによって解決することを目的としています。行政サービスだけではカバーしきれない細やかなニーズに応え、高齢者が孤立することなく、いきいきと暮らせる地域づくりを推進するための重要な制度です。コミュニティや自治会が主体となることで、より地域の実情に合った柔軟なサービス提供が期待されています。
2. 補助対象となる団体
この補助金の対象となるのは、筑紫野市内で介護予防や生活支援サービスを実施する以下の団体です。
- コミュニティ運営協議会
- 自治会(行政区)
地域に根差した非営利の団体が、主体的に高齢者支援に取り組むことを後押しします。
3. 補助の対象となるサービス内容
補助の対象となるのは、大きく分けて「生活支援サービス」と「介護予防サービス」の2種類です。両方を一体的に実施することも可能です。
生活支援サービスの具体例
日常生活の困りごとを手助けするサービスです。
- 家事援助:掃除、洗濯、調理、庭の手入れなど
- 買い物支援:移送支援、買い物代行、移動販売業者の手配など
- その他:パソコンなどの操作補助、電球の交換など
介護予防サービスの具体例
高齢者の心身の健康を維持し、介護が必要な状態になるのを防ぐための活動です。
- 健康づくり:体操、ウォーキング、ストレッチなど
- 脳の活性化:脳トレーニング、囲碁、将棋など
- 交流促進:レクリエーション、会食、茶話会など
4. 気になる補助金額の詳細
補助金は「立上げ費」「運営補助費」「加算費」の3つの要素で構成されています。以下に詳細をまとめました。
| 補助区分 | 補助金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 立上げ費 | 100,000円 | 事業を開始する初年度のみ |
| 運営補助費 (生活支援サービスのみ) |
月額 5,000円 | 月の利用者(実人数)が5人~9人 |
| 月額 10,000円 | 月の利用者(実人数)が10人~14人 | |
| 月額 15,000円 | 月の利用者(実人数)が15人~19人 | |
| 月額 20,000円 | 月の利用者(実人数)が20人以上 | |
| + 下記の加算費 | ||
| 加算費 | 月額 5,000円 | 利用者のうち要支援1・2またはチェックリスト該当者が過半数を超える場合 |
| 月額 5,000円 | 生活支援として買い物支援を行う場合 | |
| 運営補助費 (生活支援+介護予防) |
月額 10,000円~40,000円 | 上記「生活支援サービスのみ」の運営補助費に、介護予防サービス1回あたり5,000円(上限月20,000円)を加算 |
5. 申請手続きと必要書類
補助金の申請には、所定の様式による書類提出が必要です。事業計画の段階で、まずは筑紫野市の担当課へ相談することをおすすめします。
主な必要書類
申請や報告には、以下の書類が必要となります。様式は筑紫野市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
- 実施登録(変更)申込書(様式第1号)
- 補助金交付申請書(様式第3号)
- 収支計画書、支援者名簿、利用予定者名簿
- 個人情報使用同意書
- 補助金実績報告書(様式第7号)
- 補助金請求書(様式第9号) など
記載例も用意されているため、参考にしながら作成を進めましょう。
6. まとめ
筑紫野市の「介護予防・生活支援サービス事業費補助金」は、地域の団体が高齢者支援活動を始めるための力強い後押しとなる制度です。立ち上げ費用から運営費まで、手厚いサポートが用意されています。この補助金を活用し、高齢者が安心して暮らせる、温かい地域コミュニティを築いていきませんか。詳細や最新情報は、必ず筑紫野市の公式ウェブサイトをご確認ください。
対象者・対象事業
コミュニティ運営協議会、自治会(行政区)
必要書類(詳細)
・実施登録(変更)申込書(様式第1号)
・補助金交付申請書(様式第3号)
・補助金変更交付申請書(様式第5号)
・補助金実績報告書(様式第7号)
・補助金請求書(様式第9号)
・補助金概算払請求書(様式第10号)
・収支計画書、支援者名簿、利用予定者名簿
・個人情報使用同意書
対象経費(詳細)
介護予防・生活支援サービス事業の運営にかかる費用(人件費、消耗品費、会場費、広報費など)