福岡県糸島市：事業者向け太陽光発電・蓄電池導入補助金のご案内

福岡県糸島市では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、市内の事業者を対象に太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する「脱炭素推進重点対策加速化事業 事業所用太陽光発電等補助金」を令和7年度も実施します。この補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用したもので、脱炭素経営を推進し、エネルギーコストの削減を目指す事業者にとって大きなチャンスです。この記事では、補助金の詳細な内容、申請方法、注意点を分かりやすく解説します。

補助金の概要（早見表）

補助金名 令和7年度 脱炭素推進重点対策加速化事業 事業所用太陽光発電等補助金
実施機関 福岡県糸島市
申請期間 令和7年11月28日（金曜日）まで
※先着順。予算額に達した時点で募集終了
補助対象者 糸島市内で事業を営み、事業所に対象設備を設置する事業者
補助額 【太陽光発電】1kWあたり50,000円（上限2,450,000円）
【蓄電池】設置費用の3分の1（上限あり）
公式サイト 糸島市公式サイト

補助対象となる設備と主な要件

補助の対象となるのは、太陽光発電設備とそれに付帯する蓄電池設備です。それぞれに満たすべき要件があります。

1. 太陽光発電設備

  • 糸島市内の事業所の屋根に設置するもの
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか低い方が50kW未満であること
  • 発電した電力の50%以上を自家消費すること
  • FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
  • 中古設備や既存設備の増設でないこと

2. 蓄電池設備

  • 上記の太陽光発電設備と同時に導入するものであること（蓄電池単体での申請は不可）
  • 平時にも充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
  • 中古設備でないこと

補助金額の計算方法を徹底解説

補助金額は設備ごとに計算方法が異なります。特に蓄電池は少し複雑なため、例を参考に確認しましょう。

太陽光発電設備の補助額

出力1kWあたり50,000円が補助されます。上限は49kW相当の2,450,000円です。

  • 計算例1：出力14.2kWの場合
    14kW × 50,000円 = 700,000円
  • 計算例2：出力40kWの場合
    40kW × 50,000円 = 2,000,000円

※出力はkW表示の小数点以下を切り捨てて計算します。

蓄電池設備の補助額

原則として設置費用の3分の1が補助されますが、蓄電容量や1kWhあたりの経費によって上限額が変動します。

  • 計算例1：補助対象経費210万円、家庭用・蓄電容量15kWhの場合
    1kWhあたりの経費が14万円となり、計算式「補助対象経費 × 1/3」が適用されます。
    2,100,000円 × 1/3 = 700,000円
  • 計算例2：補助対象経費390万円、業務用・蓄電容量20kWhの場合
    1kWhあたりの経費が19.5万円となり、上限額の計算式「1kWhあたり63,000円」が適用されます。
    63,000円 × 20kWh = 1,260,000円

※計算は税抜価格で行い、千円未満は切り捨てとなります。詳細は必ず公式サイトの交付要綱をご確認ください。

申請から補助金交付までの流れ【重要注意点】

申請手続きは以下のステップで進みます。特に、事業に着手するタイミングには十分注意してください。

  1. 交付申請書の提出：必要書類を揃え、環境政策課窓口へ持参または郵送します。（期限：令和7年11月28日）
  2. 審査・交付決定通知：市が申請内容を審査し、約30日後に交付決定または不交付決定が通知されます。
  3. 【最重要】事業の契約・発注：必ず市の交付決定通知を受けた後に、設置業者との契約や発注を行ってください。交付決定前の着手は補助対象外となります。
  4. 設置工事・支払い完了：事業を完了させます。
  5. 実績報告書の提出：事業完了後、期限（令和8年2月13日）までに実績報告書を提出します。
  6. 補助金額の確定通知：市が実績報告を審査し、補助金額が確定します。
  7. 補助金交付請求・交付：請求書を提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請前に確認すべきその他の注意点

  • 国庫補助金との併用不可：本補助金の対象設備について、国費を財源とする他の補助金との併用はできません。
  • 財産処分の制限：法定耐用年数（太陽光17年、蓄電池6年）が経過する前に設備を処分（譲渡、廃棄など）する場合、市の承認が必要となり、補助金の返還を求められることがあります。
  • 自家消費量の報告：設置後、市から求められた期間の発電量や自家消費量について報告が必要です。自家消費率50%以上を達成できない場合、補助金返還の可能性があります。

まとめ

糸島市の「事業所用太陽光発電等補助金」は、脱炭素化と経営効率化を同時に実現できる絶好の機会です。補助金のポイントを以下にまとめます。

  • 対象：糸島市内の事業者
  • 補助額：太陽光は最大245万円、蓄電池は費用の1/3（上限あり）
  • 期限：令和7年11月28日（金）まで（先着順）
  • 最重要注意点：必ず交付決定後に契約・発注を行うこと

申請は先着順で、予算に達し次第終了となります。太陽光発電や蓄電池の導入を検討している事業者の皆様は、早めに市の窓口や専門家に相談し、準備を進めることをお勧めします。