サイバー攻撃の脅威が増す中、企業のセキュリティ対策は待ったなしの課題です。しかし、対策にかかるコストがネックになっていませんか？「IT導入補助金2025 セキュリティ対策推進枠」は、そんな中小企業・小規模事業者の皆様を力強く支援する制度です。最大150万円の補助を活用し、企業のデジタル資産と信頼を守りましょう。
IT導入補助金2025（セキュリティ対策推進枠）とは？
IT導入補助金2025の「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業や小規模事業者がサイバーセキュリティ対策を強化するためのITツール導入費用の一部を補助する制度です。サイバーインシデントによる事業継続リスクを低減し、生産性向上を後押しすることを目的としています。
具体的には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）が補助対象となります。
補助対象となる事業者
本補助金の対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。資本金や従業員数によって定義が異なりますので、自社が該当するか確認しましょう。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（一部除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
※医療法人、社会福祉法人、NPO法人なども対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
補助額と補助率
補助額と補助率は事業者の規模によって異なります。手厚い支援が特徴です。
- 補助額: 5万円 ～ 150万円
- 補助率:
- 中小企業: 1/2以内
- 小規模事業者: 2/3以内
公式サイトには、補助額を試算できるシミュレーターが用意されています。交付申請を検討する際の参考に活用しましょう。
補助対象経費
補助の対象となるのは、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料です。これには、セキュリティ対策の相談窓口、ネットワークの異常監視、インシデント発生時の初動対応などが含まれます。
ポイント: 補助対象となるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスに限られます。最大2年分のサービス利用料が対象となります。
申請スケジュール
申請は通年で受け付けられていますが、締切が複数回設定されています。計画的に準備を進めることが重要です。
-
6次締切分
- 締切日: 2025年10月31日（金）17:00
- 交付決定日: 2025年12月11日（木）（予定）
- 事業実施期間: 交付決定 ～ 2026年5月29日（金）17:00（予定）
- 事業実績報告期限: 2026年5月29日（金）17:00（予定）
※以降のスケジュールは公式サイトで随時公表されますので、必ず最新情報をご確認ください。
申請の流れと必要書類
申請は、IT導入支援事業者との連携が必須です。以下の流れで進めます。
- 事前準備: GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言を行います。
- IT導入支援事業者・ツールの選定: 自社の課題に合ったIT導入支援事業者と対象サービスを選定します。
- 交付申請: IT導入支援事業者から招待を受け、「申請マイページ」を開設し、共同で申請書を作成・提出します。
- 交付決定: 事務局からの交付決定通知を受けます。
- 事業実施: ITツールの契約・導入・支払いを行います。(注意: 交付決定前の契約・支払いは対象外)
- 実績報告: 事業完了後、支払い実績などを報告します。
- 補助金交付: 報告内容が確定後、補助金が交付されます。
- 効果報告: 事業終了後、定められた期間に効果報告を行います。
主な必要書類
申請には以下の書類が必要です。事前に準備しておきましょう。
- 法人の場合:
- 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内）
- 法人税の納税証明書（その1またはその2）
- 個人事業主の場合:
- 運転免許証、運転経歴証明書または住民票（発行から3ヶ月以内）
- 所得税の納税証明書（その1またはその2）
- 確定申告書Bの控え
審査で有利になるには？（加点項目）
採択の可能性を高めるために、以下の加点項目を積極的に活用しましょう。
- 「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」を宣言している。
- 賃上げ目標（事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上など）を計画し、従業員に表明している。
- 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得している。
- 地域未来牽引企業に選定されている。
- 健康経営優良法人2025に認定されている。
- 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」や次世代法に基づく「くるみん認定」を受けている。
まとめ
「IT導入補助金2025 セキュリティ対策推進枠」は、コストを抑えながら本格的なサイバーセキュリティ対策を導入できる絶好の機会です。専門的なサービスを活用することで、自社の情報資産を守り、顧客や取引先からの信頼を高めることができます。まずは公式サイトで詳細を確認し、信頼できるIT導入支援事業者に相談することから始めましょう。