令和7年度（2025年度）安全装置等導入促進助成事業とは？

「令和7年度 安全装置等導入促進助成事業」は、全日本トラック協会が主体となり、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すために実施される助成金制度です。トラック運送事業者が、後方確認を支援するバックカメラや左折時の巻き込み事故を防ぐ側方衝突監視警報装置などの安全装置を導入する際の費用の一部を補助します。実際の申請手続きや助成金の交付は、事業者が所属する各都道府県のトラック協会を通じて行われます。

この制度を活用することで、安全対策への投資コストを抑えつつ、ドライバーの安全確保と企業の信頼性向上を図ることができます。

助成金の詳細

対象となる事業者

各都道府県トラック協会の会員であり、会費を滞納していない事業者が対象です。

助成対象となる安全装置と助成額（全日本トラック協会基準）

助成対象となる装置は以下の5種類です。助成額は、各都道府県トラック協会によって上乗せされる場合があるため、必ず所属の協会にご確認ください。

※注意点：助成対象経費は機器本体・部品・付属品等の取得価格であり、取付工賃や消費税は含まれません。

【事例】東京都トラック協会の上乗せ助成

東京都トラック協会（東ト協）では、全ト協の助成に加えて独自の助成枠を設けています。特に「(3) 呼気吹込み式アルコールインターロック装置」については、全ト協の上限2万円に加え、東ト協が上限8万円を助成するため、合計で最大10万円の補助が受けられます。このように、地域によって手厚い支援が用意されている場合があります。

申請期間

申請受付期間は、所属する都道府県トラック協会によって異なります。多くの協会で令和8年2月末頃を期限としていますが、予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの確認と申請が重要です。

• 東京都の例： 令和7年5月1日 ～ 令和8年2月27日（必着）
• 神奈川県の例： 令和7年6月2日 ～ 令和8年2月27日（必着）

申請方法と必要書類

申請の流れ

1. 対象機器の導入・支払い：助成対象となる安全装置を購入またはリースし、支払いを完了させます。
2. 申請書類の準備：所属のトラック協会のホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。
3. 申請：必要書類を揃えて、所属のトラック協会へ郵送または持参して提出します。
4. 審査・交付決定：協会にて審査が行われ、交付が決定されると通知があります。
5. 助成金の振込：指定した銀行口座へ助成金が振り込まれます。

主な必要書類

必要書類は協会によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。必ず公式サイトで最新の様式と要件を確認してください。

• 助成金交付請求書（指定様式）
• 導入内訳書（指定様式）
• 安全装置等装着証明書 または 納品書・領収書の写し
• 誓約書（国の補助金等を重複受給していない旨など）
• 対象装置を装着した車両の車検証の写し
• 装置購入の領収書の写し
• 装置の実費価格が分かる見積書や請求内訳書の写し
• （該当する場合）Gマーク認定証の写し

まとめ

「安全装置等導入促進助成事業」は、トラック運送事業者の安全対策を強力に後押しする貴重な制度です。事故防止は、ドライバーの命を守るだけでなく、企業の社会的信用を維持し、経営を安定させる上でも不可欠です。助成金を活用すれば、最新の安全装置をより少ない負担で導入できます。

ただし、本助成金は予算がなくなり次第、期間内でも受付が終了してしまいます。また、都道府県協会ごとに制度の詳細が異なるため、まずはご自身が所属するトラック協会のホームページを確認し、早めに準備を進めることを強くお勧めします。