この記事でわかること
- ✓ 2025年度の福岡県・福岡市におけるEV・PHEV・FCV・充電設備・V2Hの最新補助金情報
- ✓ 福岡市の個人向けEV補助金10万円、FCV60万円の詳細な申請条件と方法
- ✓ 九州・沖縄各県の自治体が実施する次世代自動車関連の支援制度一覧
- ✓ 国の補助金との併用可否や申請時の注意点
福岡県をはじめ九州・沖縄地方では、脱炭素社会の実現に向けて電気自動車（EV）や関連設備の導入を支援する補助金制度が充実しています。この記事では、2025年度の最新情報を基に、個人・事業者が活用できるお得な制度を分かりやすく解説します。
【最重要】福岡市の次世代自動車補助金（2025年度）
福岡市では、市民や事業者の次世代自動車導入を強力に後押しするため、手厚い補助金制度を用意しています。特に国の補助金とも併用可能な点が大きな魅力です。
1. 電気自動車（EV）・PHEV・FCV購入補助金
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部が助成されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 【個人】福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者 【事業者】福岡市に事業所を有する法人・個人事業主 (FCVのみ対象) 【自治協議会】指定の要件を満たす団体 |
| 補助額 | ・電気自動車 (EV): 10万円 (条件により5万円加算) ・プラグインハイブリッド自動車 (PHEV): 5万円 ・燃料電池自動車 (FCV): 60万円 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月7日（水）～ 令和8年3月2日（月）まで ※予算額に達した時点で受付終了 |
| 重要要件 | ・新車であること（中古車は対象外） ・初度登録日から2ヶ月以内に申請が必要 ・申請者、注文者、領収書宛名、口座名義人が全て一致していること ・市税の滞納がないこと |
| 公式サイト | 福岡市 公式ページへ |
2. 充電設備・V2H補助金
EV・PHEVの普及に不可欠な充電設備や、災害時にも役立つV2H（Vehicle to Home）システムの導入も支援対象です。
| 設備 | 補助内容 | 申請期間 |
|---|---|---|
| 充電設備 | 対象経費の1/2（上限：急速100万円/基、普通20万円/基など） | 令和7年5月7日～ 令和8年1月30日（金） |
| V2H | 機器費（税抜）の1/2（上限20万円） |
福岡県および県内主要都市の支援制度
福岡県や北九州市など、他の自治体でも独自の支援制度を実施しています。事業者向けのものが中心ですが、個人が対象となる場合もあります。
福岡県（事業者向け中心）
- 燃料電池トラック導入促進事業補助金: FCトラックとディーゼルトラックの差額を助成。
- FC商用車の運行に係る水素燃料代補助金: 水素燃料代と軽油価格の差額を助成。
- 大規模水素ステーション整備支援交付金: 整備費の1/2（上限6.2億円）を補助。
- 環境保全施設等整備資金融資制度: 次世代自動車購入費用の低利融資（年1.1%）。
北九州市（事業者向け）
- 中小企業の3E-Action応援事業: 電動車（EV・PHV）、充電器、V2H充放電器の導入を支援。（※2025年度は募集終了。次年度に期待）
その他の福岡県内市町村
行橋市、太宰府市、大野城市、朝倉市など、多くの市町村で独自の補助金制度があります。お住まいの自治体の情報を必ず確認しましょう。
⚠️ 注意点：申請はお早めに！
多くの補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。車両の契約前に最新情報を公式サイトで確認し、計画的に申請を進めることが重要です。
九州・沖縄各県のEV関連補助金一覧
福岡県以外の九州・沖縄地方でも、各自治体がEVや充電設備の普及に向けた支援を行っています。ここでは主要な制度をピックアップしてご紹介します。
| 県 | 主な実施自治体 | 支援内容の概要 |
|---|---|---|
| 佐賀県 | 佐賀市、唐津市 | EV・PHV・FCV購入補助、V2H設置補助など。 |
| 長崎県 | 長崎市、平戸市 | EV購入補助、軽自動車税（種別割）の減免措置など。 |
| 熊本県 | 熊本県、熊本市 | 給電機能付きEV・PHV・FCV購入補助、事業者向け融資制度など。 |
| 大分県 | 大分県、大分市、中津市 | FCV購入支援（50万円/台）、水素ステーション整備事業、V2H設置補助など。 |
| 宮崎県 | 串間市、延岡市 | EV等購入補助（上限20万円）、充電設備設置補助（上限10万円）など。 |
| 鹿児島県 | 鹿児島県、鹿児島市など | 離島におけるEV等購入支援、充電設備・V2H整備事業、FCV導入支援など。 |
| 沖縄県 | 沖縄県、宮古島市、久米島町 | 離島・過疎地域におけるEV導入推進事業、V2H設置補助など。 |
詳細な情報や最新の募集状況は、各自治体の公式ホームページで必ずご確認ください。
まとめ：補助金を活用して賢くEVライフを始めよう
福岡県をはじめとする九州・沖縄地方では、環境に優しく経済的なEVへの乗り換えを支援する多様な補助金が用意されています。特に福岡市の制度は個人にとっても非常に魅力的です。
- 情報収集を徹底する: 国、都道府県、市区町村の3つの補助金が併用できる場合があります。お住まいの地域の情報をくまなくチェックしましょう。
- 申請期間と条件を確認: 「車両登録前」の申請が必要な場合や、「登録後Xヶ月以内」など、期限は様々です。タイミングを逃さないように注意が必要です。
- 予算上限に注意: 人気の補助金は早期に受付を終了することがあります。購入を決めたら、速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。
これらの支援制度を最大限に活用し、お得に次世代自動車への乗り換えを実現してください。
対象者・対象事業
【個人】福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者。【事業者】福岡市に事業所等を有する個人事業主又は法人（FCVのみ対象）。【自治協議会】「福岡市自治協議会に関する要綱」の規定により区長が登録したもの。
必要書類（詳細）
補助金交付申請書、SPOBY内「福岡市コミュニティ」参加登録状況報告書、本人確認書類の写し、自動車検査証の写し、車両の注文書又は売買契約書の写し、領収書の写し又は支払手続きが完了したことがわかる書類、市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書、振込先口座の通帳の写し等。法人の場合は役員名簿も必要。
対象経費（詳細）
補助対象車両の車両本体価格。消費税及び地方消費税相当額、付属品等（メーカーオプションも含む）の購入費用は除く。値引きがある場合は、値引き後の価格が補助対象経費となる。
対象者・対象事業
【個人】福岡市に1年以上継続して住民登録をしている者。【事業者】福岡市に事業所等を有する個人事業主又は法人（FCVのみ対象）。【自治協議会】「福岡市自治協議会に関する要綱」の規定により区長が登録したもの。
必要書類（詳細）
補助金交付申請書、SPOBY内「福岡市コミュニティ」参加登録状況報告書、本人確認書類の写し、自動車検査証の写し、車両の注文書又は売買契約書の写し、領収書の写し又は支払手続きが完了したことがわかる書類、市税に係る徴収金に滞納がないことの証明書、振込先口座の通帳の写し等。法人の場合は役員名簿も必要。
対象経費（詳細）
補助対象車両の車両本体価格。消費税及び地方消費税相当額、付属品等（メーカーオプションも含む）の購入費用は除く。値引きがある場合は、値引き後の価格が補助対象経費となる。