1. NEDO「ディープテック・スタートアップ支援基金」とは？

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」は、革新的な技術を持つ日本のスタートアップが海外市場へ進出する際の強力な後押しとなる助成金制度です。具体的には、海外の企業と共同で研究開発（R&D）を行うプロジェクトに対し、最大1億円、助成率2/3以内という手厚い支援を行います。

この制度の最大の特徴は、日本のNEDOだけでなく、相手国の公的支援機関も同時に自国企業を支援する「パラレルファンディング」方式を採用している点です。これにより、国際的な連携をスムーズに進め、グローバルなイノベーション創出を加速させることを目的としています。

2. 助成金の概要【2025年度版】

2025年度（令和7年度）の公募情報を基に、制度の具体的な内容を見ていきましょう。

項目 内容
助成金額 上限1億円
助成率 助成対象費用の3分の2以内
助成対象期間 原則として2年〜3年
公募期間（予定） 2025年10月14日 〜 2026年1月21日
実施機関 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

3. 支援対象となる事業者と技術分野

本助成金は、特定の条件を満たすディープテック分野のスタートアップを対象としています。

応募要件（対象者）

主な応募要件は以下の通りです。

  • 日本に登記されている未上場の中小企業であること。
  • 創業から長期間経過していないこと（目安として10年以内）。
  • 主要な研究開発拠点を日本国内に有していること。
  • 相手国側の事業者と国際共同研究開発プロジェクトを実施する見込みがあり、共同研究契約（Consortium Agreement）を締結できること。

※大学や他の企業、研究機関も「共同研究先」としてプロジェクトに参加することが可能です。

対象となる技術分野

経済産業省が所管する広範な鉱工業技術が対象となります。技術開発要素があり、競争力強化に繋がるイノベーションを創出する取り組みが求められます。

  • 量子、AI、ロボティクス
  • 半導体、電子機器
  • エネルギー・環境
  • バイオテクノロジー、新素材
  • 医療機器、航空宇宙 など

【注意点】原子力関連技術は対象外です。また、医薬品開発や再生医療等製品に係る開発も原則として対象外ですが、創薬支援技術や医療機器など、鉱工業技術との複合技術開発は対象となる場合があります。

対象国（2025年度予定）

共同研究を行う相手企業が存在する国も指定されています。2025年度の対象国は以下の通りです。

カナダ、フランス、ルクセンブルク、ベルギー（フランダース地域）、デンマーク、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、オーストリア、韓国、リトアニア、シンガポール、南アフリカ、イスラエル、英国

4. 申請方法と重要なポイント

申請手続きは複数のシステムを利用するため、計画的な準備が不可欠です。

  1. 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
    日本の公的研究資金の応募で広く利用される「e-Rad」への事前登録が必須です。登録には2週間以上かかる場合があるため、公募開始前から早めに手続きを済ませておきましょう。
  2. EUREKA SmartSimpleへの入力・提出
    本事業は、欧州を中心とする研究開発支援機関のネットワーク「EUREKA」のスキームを活用しています。そのため、NEDOへの日本語提案書とは別に、国際的なプラットフォームである「EUREKA SmartSimple」へ英語での入力・提出が必要です。
  3. 共同研究契約書（CA）ドラフトの準備
    申請時点で、相手国企業との共同研究契約書（Consortium Agreement）のドラフトを提出する必要があります。知的財産権の取り扱いなど、事前に相手企業と十分に協議し、合意形成を進めておくことが採択への鍵となります。知的財産面で不安がある場合は、INPIT（工業所有権情報・研修館）の海外展開知財支援窓口に相談することも可能です。

5. 採択事例：メタジェンセラピューティクス社の「人工便」培養技術

過去には、腸内細菌叢（腸内フローラ）の移植療法に用いる「人工便」の培養技術に関する研究開発で、メタジェンセラピューティクス株式会社が本事業に採択されています。この事例は、バイオテクノロジー分野のディープテックがいかに国際共同研究開発を通じて事業化を目指せるかを示す好例と言えるでしょう。

6. まとめ

NEDOの「ディープテック・スタートアップ支援基金／国際共同研究開発」は、海外展開を目指す技術系スタートアップにとって、資金面と国際連携の両面から非常に魅力的な制度です。上限1億円という大規模な支援は、事業成長を大きく加速させる可能性を秘めています。

ただし、申請にはe-RadやEUREKAのシステム登録、海外パートナーとの契約書ドラフトの準備など、高度な要件が伴います。公募期間を見据え、早期から情報収集と準備を開始することが成功の鍵となります。まずはNEDOの公式サイトで最新の公募要領を熟読し、自社のプロジェクトが対象となるか確認することから始めましょう。